第78回 住所変更登記は自分でできる? 2026年4月義務化の手順と、「住所がつながらない」ときの対処法

この記事のポイント

  • 2026年4月1日から、不動産の所有者の住所・氏名の変更登記が義務になりました(変更から2年以内、怠ると5万円以下の過料の対象)。
  • 4月より前の引っ越し・改姓も対象です。こちらの期限は2028年(令和10年)3月31日です。
  • 手続き自体は自分でもできます。ただし、登記簿の住所から今の住所まで書類で「つながらない」と、一気に難しくなります。
  • スマート変更登記(法務局による職権登記)は便利ですが、すでに古い住所のままの方を自動で救ってくれる仕組みではありません。

こんにちは。つくば市の司法書士、時任です。

ご自宅や実家の登記簿を最後に見たのは、いつでしょうか。

住宅ローンを組んで家を買ったときの住所のまま、その後に転勤で二度、三度と引っ越している。結婚して名字が変わったけれど、親から贈与された土地の名義はそのまま。こういう方は決して珍しくありません。これまでは、住所が古いままでも罰則はありませんでした。

実務でよくあるのは、家を売ることになった、あるいは住宅ローンを完済して抵当権を消そうとした、その直前になって初めて「登記簿の住所が違う」と気づくパターンです。そこから慌てて書類を集め始めると、昔の住所の記録がもう役所に残っていない、ということも起こります。

今回は、2026年4月から義務になった住所変更登記について、自分で申請する手順と、その途中でつまずきやすい「住所がつながらない」ケースをお話しします。

まず、登記簿の住所を確かめてください

最初にやることは簡単です。お持ちの不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)を取り、「権利部(甲区)」のいちばん新しい所有者の欄に書かれている住所が、今の住民票の住所と同じかどうかを見てください。登記事項証明書は法務局の窓口のほか、オンラインでも請求できます。

土地と建物は別々に登記されていますので、両方確認してください。過去に一度住所変更の登記をしている場合は、「付記1号」のような形で変更後の住所が記録されています。

今の住所と同じであれば、今回の話はひとまず関係ありません。違っていたら、以下を読み進めてください。

住所変更登記の義務化、押さえておきたい点

対象になる人不動産の所有者として登記されている人(個人も法人も)
期限住所・氏名(法人は本店・商号)が変わった日から2年以内
2026年4月1日より前の変更これも対象。2028年(令和10年)3月31日までに登記が必要
怠った場合正当な理由がなければ、5万円以下の過料の対象
過料までの流れいきなり過料ではなく、まず登記官から書留郵便などで催告書が届く。期限内に申請すれば、裁判所への過料通知はされない

ひとつ混同しやすいのが、相続登記の期限です。2024年4月より前に起きた相続で、まだ相続登記をしていない不動産の期限は2027年(令和9年)3月31日。住所変更登記の期限(2028年3月31日)とは1年ずれています。親の家の相続登記と、自分の家の住所変更登記の両方が残っている方は、期限を分けて管理してください。

なお、義務の対象は「所有者」の住所・氏名です。住宅ローンを貸している銀行(抵当権者)の住所や名称が変わっても、こちらは義務の対象ではありません。

自分で申請する手順

住所がきれいにつながる方であれば、住所変更登記は登記の中でも比較的シンプルな手続きです。流れは次のとおりです。

①書類を集める
住民票の写しを取ります。マイナンバーが載っていないもので、登記簿上の住所・今の住所・引っ越した日が載っている必要があります。名字が変わった場合は、そのことがわかる戸籍謄本(抄本)も必要です。
②申請書を作る
法務局のホームページに様式と記載例があります。登記の目的は「○番所有権登記名義人住所変更」。原因の日付は、役所に届け出た日ではなく実際に住所を移した日です。何回か引っ越して一度も登記していない場合は、最後に移った日を書きます。申請書に住民票コードを書くと、住民票の写しを省略できる場合があります。
当事務所の申請書式ダウンロードページにも、住所変更登記申請書のひな形(Word・PDF)を用意しています。
③登録免許税を用意する
不動産1個につき1,000円です。土地1筆と建物1棟なら2,000円。収入印紙を別の台紙に貼り、申請書と一緒に綴じます。
④法務局に提出する
不動産の所在地を管轄する法務局へ。窓口に持参するか、書留郵便で送ります(封筒に「不動産登記申請書在中」と書きます)。オンライン申請もできます。
⑤登記完了証を受け取る
登記が終わると登記完了証が交付されます。窓口で受け取るか、返信用封筒と切手を付けて郵送で受け取ります。

ここまでを読むと「意外と簡単そう」と感じた方も多いと思います。実際、引っ越しが1回だけで、住民票1通で前の住所と今の住所がつながるなら、そこまで難しくありません。問題は、そうでない場合です。

つまずくのは「住所がつながらない」とき

住所変更登記では、登記簿に載っている住所から今の住所まで、途中の引っ越しをすべて公的な書類でつなぐ必要があります。ここが途切れると、申請書をいくらきれいに作っても登記は通りません。

つながらなくなる典型は、次のようなケースです。

  • ✔何度も引っ越している
    住民票に載る前住所は、通常ひとつ前だけです。その前までさかのぼるには、本籍地で戸籍の附票(住所の履歴の記録)を取ることになります。
  • ✔本籍を移した、または結婚で戸籍が変わった
    戸籍の附票は戸籍ごとに作られます。本籍を移したり結婚で新しい戸籍に入ったりすると、それより前の住所は古い戸籍の附票(除附票)を別に取らないとわかりません。
  • ✔古い記録がもう役所に残っていない
    住民票の除票や戸籍の附票の除票は、かつて保存期間が5年でした。令和元年6月20日の改正で150年に延びましたが、それより前に保存期間が過ぎて廃棄されたものは、今から請求しても出てきません。どこまでさかのぼれるかは市区町村によって違います。

⚠ 附票が取れなかったら、ご自身で抱え込まないでください

登記簿の住所が何回も前のもので、附票を請求したらすでに廃棄されていた。私の実務でも、これはよくあることです。こうなると、別の資料を組み合わせて「登記簿の人と今の自分が同じ人物である」ことを示す必要があります。ただ、何をどこまで用意すればよいかは事情によって変わり、正直なところ、個人の方がご自身で対応するのは難しいと思います。この段階まで来たら、司法書士にご相談ください。

もうひとつ多いのが、冒頭でも触れた「直前になって発覚する」ケースです。たとえば住宅ローンを完済して抵当権抹消登記をするとき、所有者の住所が登記簿と違っていると、前提として住所変更登記が必要になります。不動産を売るときも同じで、決済日が決まってから住所の違いに気づき、そこから附票を取り寄せると間に合わないこともあります。抵当権抹消をご自身でやる方法は、第63回「抵当権抹消登記のやり方【第3回・実践編】」で解説しています。抵当権と住所変更の関係を詳しく知りたい方はレアケース9「抵当権、根抵当権と名変」もどうぞ。

マンションの方は、建物だけでなく敷地(敷地権の目的となっている土地)の扱いも絡みます。登録免許税の計算や申請書の書き方が一戸建てと変わりますので、レアケース10「区分建物と名変」をあわせてご覧ください。

スマート変更登記で解決すること・しないこと

今回の義務化とセットで、「スマート変更登記」という仕組みも始まりました。所有者があらかじめ法務局に氏名・住所・生年月日などの「検索用情報」を申し出ておくと、登記官が住基ネットの情報を照会し、住所や氏名が変わったときに職権で変更登記をしてくれる、というものです。申出は無料で、申出をしておけば義務違反に問われることはありません。

これからの引っ越しに備えるなら、とても便利な制度です。ただ、「これがあるから放っておいても大丈夫」と考えるのは早計です。理由は4つあります。

①すぐには登記されない
住基ネットへの照会は2年に1回以上の定期的なものです。売却や抵当権抹消が控えている場合は、法務局自身が「自分で申請してください」と案内しています。
②古い住所のままの人は、申出の段階で同じ壁に当たる
すでに登記簿の住所と今の住所が違っていて、その経緯を住基ネットで確認できない場合は、申出のときに戸籍の附票などで変更の経緯を示す必要があります。法務省の案内では、変更日が平成22年10月5日以降であれば原則として書類は不要とされていますが、それより前の引っ越しが絡む方は、結局ここで「つながらない」問題に向き合うことになります。
③申出をした不動産だけが対象
申出をしていない不動産は対象外です。あとから所有していることがわかった土地などは、改めて申出が必要です。また、登記の前には登記官から本人に可否を確認する連絡(メールまたは書面)があります。
④海外に住んでいる方は対象外
海外居住者は申出をしても職権登記の対象になりません。住所が変わったら、ご自身で変更登記を申請する必要があります。

私の考えをまとめると、「これからの変更にはスマート変更登記、今すでにずれている住所は先に自分でつなげておく」です。特に、登記簿の住所が何回も前のものになっている方は、2028年3月の期限を待たず、書類が取れるうちに動いた方がいいと思います。

検索用情報の申出については、相続登記DIY第4回(10月からの申請書の変更点)でも触れています。司法書士向けの実務的な内容になりますが、職権による住所等変更登記の仕組みはレアケース16「職権による住所等変更登記 自然人と法人について」で整理しています。

補足:相続登記のとき、亡くなった方の住所変更は必要?

相続登記をご自身でやる方からよくいただく質問です。亡くなった方の登記簿上の住所が古いままでも、相続登記の前に住所変更登記をする必要はありません。相続登記の中で、住民票の除票や戸籍の附票によって「登記簿の人」と「亡くなった方」が同一人物であることを示します。

ただし、ここでも書類がつながらなければ同じ問題が起こります。相続登記を自分でやる手順は、【相続登記DIY】第1回目からご覧ください。

司法書士に任せた方がいいケース

次のどれかに当てはまる方は、ご自身で始める前に一度ご相談いただいた方が、結果的に早く済むと思います。

  • ✔登記簿の住所から2回以上引っ越している、または本籍を移したことがある
  • ✔附票や除票を請求したが、保存期間切れで取れなかった
  • ✔売却や抵当権抹消など、期日の決まった手続きが控えている
  • ✔親の相続登記もまだ済んでいない(期限は2027年3月31日)
  • ✔名字も住所も変わっていて、どの書類が必要か判断がつかない

住所変更登記は、それだけを見れば小さな手続きです。けれど、放っておいた年数が長いほど、つなぐための書類は取りにくくなっていきます。「売る」「抹消する」といった本番の手続きの前に、まずは登記簿の住所を一度確認してみてください。

住所がつながらない・期日が迫っている方はご相談ください

登記簿の確認から、書類の取り寄せ、申請まで一括でお引き受けします。

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【相続登記DIY】相続登記を自分でやる方法 第4回目2026年10月5日から、相続登記の申請書が変わりました

相続登記DIYシリーズ、久しぶりの更新です。

第1回〜第3回を公開したのは2023年12月でした。その後、2026年10月5日から相続登記の申請書の書き方が変わりました。

とはいえ、ご安心ください。変わったのは「相続人」の欄と「添付情報」の欄の2か所だけです。

今回は、紙の申請書で申請する方に向けて、法務省が公開している新しい記載例に沿って変更点だけを解説します。第2回で申請書を作った方は、この回で答え合わせをしてから提出してください。

何が変わったのか

①相続人の欄に4項目が増えました
氏名ふりがな・生年月日・国籍等・メールアドレスを書きます。
②添付情報が1つ増えました
「国籍を証する情報」を書き加えます。ただし、日本国籍の方は新しく集める書類はありません。
③書くのは「申請する相続人」だけ
不動産を取得しない相続人や、申請人にならない相続人の分は書かなくて大丈夫です。

登記の目的、原因、課税価格、登録免許税、不動産の表示の書き方は、これまでと変わりません。

なぜ変わったのか

2026年4月から、不動産の名義人の住所や氏名が変わったときの変更登記が義務になりました。

あわせて、登記所が定期的に住基ネットを検索して住所や氏名の変更を把握し、名義人にメールで了解をとったうえで、登記所の側で変更登記をしてくれる仕組みが始まっています(海外にお住まいの方は対象外です)。

そのために必要なのが、ふりがな・生年月日・メールアドレスです。相続登記をするときに、これらを一緒に法務局へ伝えておく、というのが今回の変更の趣旨です。

国籍等の欄は2026年10月5日から加わりました。詳しくは第77回「相続人が海外にいる」「相続人が外国籍」――相続登記はどこが違う?で解説しています。

相続人の欄はこう書きます

法務省の記載例をもとにすると、相続人の欄は次のようになります。

相 続 人 (被相続人 法務太郎)
  ○○郡○○町○○34番地
  法務一郎 印
  氏名ふりがな ほうむ いちろう
  生年月日 昭和45年6月7日
  国籍等 日本
  メールアドレス abcdefg123@example.com
  連絡先の電話番号 00-0000-0000

赤字の4行が新しく増えた部分です。1つずつ見ていきます。

■ 氏名ふりがな

氏名の読みをひらがなで書きます。住民票の写しに書かれている氏名のとおりに書いてください。

■ 生年月日

記載例と同じく、和暦で書けば大丈夫です。

■ 国籍等

日本国籍の方は「日本」と書きます。

■ メールアドレス

ここは少し注意が必要です。

  • ✔ご本人だけが使っているアドレスを書きます。ご家族のアドレスを代わりに書くことはできません。
  • ✔兄弟2人で2分の1ずつ相続する場合など、申請人が複数いるときは、それぞれ別のアドレスを書きます。同じアドレスを書くと、法務局から修正を求められます。
  • ✔メールアドレスを持っていない方、普段ほとんどメールを見ない方は「メールアドレスなし」と書けば大丈夫です。私も実務ではそう書いています。

なお、この4項目は「申し出るもの」とされていて、書かずに出すと法務局から書くように連絡が来ることがあります。申し出ないと書いて出すこともできますが、その場合、将来住所や氏名が変わったときにはご自分で変更登記をすることになります。特別な理由がなければ、書いておくことをおすすめします。

⚠ 4項目を書くのは、申請する相続人だけです

第2回でお話ししたとおり、申請書の「相続人」の欄に書くのは、不動産の名義を取得する方です。不動産を取得しない相続人の分は書きません。2人で相続して2人とも申請人になる場合は、2人分をそれぞれ書きます。

添付情報はこう書きます

第2回では、添付情報は「登記原因証明情報」と「住所証明情報」の2つを書けばOK、とお伝えしていました。10月5日からは、ここに1つ書き加えます。

添付情報
  登記原因証明情報  住所証明情報  国籍を証する情報

「書類が1つ増えるの?」と思われるかもしれませんが、日本国籍の方は新しく集める書類はありません。相続人であることを証明するために出す、相続人の戸籍謄抄本で兼ねられるからです。

相続人が外国籍の場合は、国籍が記載された住民票の写しなどが必要になります。こちらも第77回をご覧ください。

書類集めで気をつけたいこと

申請書に生年月日を書くようになったことで、生年月日を確認できる書類も必要になりました。といっても、通常は住所証明として出す書類で兼ねられます。

注意したいのは戸籍の附票です。令和4年1月11日より前に取得した戸籍の附票の写しには、生年月日が書かれていません。これを住所証明として使う場合は、別に住民票の写しが必要になります。

住民票の写し(マイナンバーの記載がないもの)を住所証明にする場合は、生年月日が載っているので心配いりません。以前に集めた古い書類が手元にある方は、念のため確認してください。

変わっていないところ

登記の目的、原因、課税価格、登録免許税、不動産の表示の書き方は、第2回のとおりで大丈夫です。印刷して、収入印紙を貼って、法務局へ提出し、完了書類を受け取るまでの流れも第3回のとおりです。

1点だけ訂正があります。第2回で、評価額100万円以下の土地の登録免許税の免税を「令和7年3月31日まで」とお伝えしていましたが、この措置は延長されていて、現在は令和9年(2027年)3月31日までです。詳しくは第75回「その土地、登録免許税が0円かもしれません」で解説しています。

申請書のひな形も新しくしました

当事務所のホームページで公開している「相続登記申請書 ひな形」を、新しい書式に差し替えました。Word版とPDF版があります。

申請書式ダウンロード → 『不動産の相続登記で必要な書式一覧』 → 『相続登記申請書 ひな形』

以前にダウンロードしたひな形は古い書式です。これから申請する方は、新しいひな形をお使いください。

提出前のチェックリスト

  • ✔相続人の欄に、氏名ふりがな・生年月日・国籍等・メールアドレス(または「メールアドレスなし」)を書いた
  • ✔住所・氏名・ふりがなは住民票の写しのとおりに書いた
  • ✔申請人が2人以上いる場合は、全員分を書き、メールアドレスはそれぞれ別のものにした
  • ✔添付情報に「国籍を証する情報」を書き加えた
  • ✔住所証明に使う書類に生年月日が載っている(古い戸籍の附票ではない)
  • ✔評価額100万円以下の土地がある場合は、免税の根拠条文を書いた(第2回参照)

今回はここまでです。変わったところさえ押さえれば、あとはこれまでどおり進められます。迷える相続登記DIYチャレンジャーの皆様の一助となれば幸いです。

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司法書士に丸ごとお任せいただくプランのほか、書類はご自分で集めた方向けのリーズナブルなプランもご用意しています。集めた書類はそのまま使えますので、途中からのご相談も歓迎です。

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第77回 「相続人が海外にいる」「相続人が外国籍」――相続登記はどこが違う? 10月から始まった”国籍の申出”も解説

この記事の要点

✔ 相続登記の書類が変わるかどうかは、相続人の「国籍」よりも「どこに住んでいるか」で決まります
✔ 海外に住む日本人の相続人は、印鑑証明書の代わりに「署名証明(サイン証明)」、住民票の代わりに「在留証明」を使います
✔ 2026年10月5日から、相続登記で新しく名義人になる方は「国籍等」を申し出ることになりました。日本人も対象です

外務省の統計によると、海外で暮らす日本人は2025年10月時点で約130万人。そのうち、期限を決めずに海外で暮らしている「永住者」は58万8千人あまりで、前年より増えています。

一方、つくば市は茨城県内で最も外国人住民の多いまちで、2025年末時点で1万5千人を超えています。

ご家族の誰かが海外に住んでいる。外国籍のご家族がいる。そうした相続は、これからますます身近になっていくはずです。

日本の相続手続きは、「日本に住んでいる日本人」を前提にできている部分が少なくありません。印鑑証明書が取れない、住民票がない。そうした相続人がいると、用意する書類が変わります。

加えて、この10月5日からは、登記の申請書そのものにも変更がありました。今回はそのお話から始めます。

1.10月5日から、申請書に「国籍」の欄ができました

2026年10月5日から、相続登記を含む所有権の移転登記などで、新しく名義人になる方は「国籍等」を申し出ることになりました。日本人も外国籍の方も対象です。

  • ✔ 日本国籍の方は「日本」、外国籍の方は国名を記載します
  • ✔ 証明する書類は、日本国籍なら本籍の記載のある住民票の写しや戸籍の附票の写し、外国籍なら国籍の記載のある住民票の写し、旅券や在留カードの写しなどです
  • ✔ 申し出た国籍は、登記簿に載って公開されるものではありません

法務省は、この制度の理由の一つとして、名義人が亡くなったときにどの国の法律で相続するかは国籍で決まるため、将来の相続登記を円滑に進めることにも役立つ、と説明しています。

国籍は、氏名のふりがな・生年月日・メールアドレスなどと一緒に「検索用情報」として申し出ます。今回の改正で、海外に住所がある方も、この検索用情報を申し出ることになりました。

なお、始まったばかりの制度で、法務局側のシステム対応は施行後に順次進むとされています。細かな運用は、今後変わる可能性があります。

2.書類を分けるのは「国籍」ではなく「住所」

相続人がどこに住んでいるかで、遺産分割協議書に添える書類(印鑑証明書にあたるもの)と、不動産を取得する方の住所を証明する書類が変わります。

相続人協議書に添えるもの住所の証明
①日本に住む日本人印鑑証明書住民票の写し
②海外に住む日本人署名証明(在外公館で取得)在留証明(在外公館で取得)
③日本に住む外国籍の方印鑑証明書(住民登録をして印鑑登録をしている場合)住民票の写し
④海外に住む外国籍の方現地の公証人による署名の証明本国または居住国の政府が作成した住所の証明、または現地の公証人が認証した宣誓供述書と旅券の写し

分かれ目は、日本に住民登録があるかどうかです。外国籍の方でも日本に住んでいれば、日本人とほぼ同じ書類で進められます。反対に、日本人でも海外に住んでいれば、別の書類が必要になります。

関連記事:[不動産登記レアケース6]在日外国人・在外日本人で迷う

3.海外に住む日本人の相続人

署名証明(サイン証明)

海外に住所を移すと、日本の印鑑登録もなくなります。そこで印鑑証明書の代わりに使うのが、現地の日本大使館・総領事館(在外公館)が発行する「署名証明」です。

  • ✔ 本人が在外公館に出向き、領事の目の前で署名します。代理での申請や郵送での申請はできません
  • ✔ 遺産分割協議書と証明書を綴じ合わせる形式と、署名だけを証明する形式があり、どちらにするかは提出先によります
  • ✔ 手数料は1通あたり1,700円相当です

在留証明

不動産を取得する方の住所を証明する書類で、住民票の代わりになります。

  • ✔ 日本国籍の方が対象で、現地に3か月以上住んでいることが条件です
  • ✔ 原則として本人が在外公館で申請します。郵送で申請できる場合も、受け取りには一度出向く必要があります。ただし、オンライン在留届(ORRネット)を使ったオンライン申請なら、一定の要件のもとで出向かずに済む場合があります
  • ✔ 手数料は1通あたり1,200円相当です

戸籍

2025年3月24日から、在外公館で証明を申請する際の戸籍謄本は、「電子戸籍パス」で代わりにできるようになりました。

時任の実例から

在外公館は、日本の市役所のように、すぐ行ける距離にあるとは限りません。実際に、大使館や総領事館まで飛行機で行かなければならない、という方もいらっしゃいました。

法務局での相続登記に限っていえば、在外公館から遠い場合などには、現地の公証人が作成した署名証明を使うことも認められています。ただし、銀行など登記以外の手続きでは、受け付けてもらえるかどうかは提出先が判断します。

相続人の方に何度も足を運んでいただかないよう、どの手続きにどの書類を使うかを、最初にまとめて把握しておくことが大切です。

4.外国籍の相続人

亡くなった方が日本人であれば、相続人が外国籍でも、日本の民法に従って相続します(法の適用に関する通則法36条)。結婚などで外国籍を取得したお子さんも、もちろん相続人です。相続分も変わりません。

  • ✔ 日本に住んでいれば、表の③のとおり、印鑑証明書と住民票で進められます
  • ✔ 海外に住んでいる場合、署名の証明は現地の公証人に依頼します。外務省も、外国籍の方は現地の公証人に依頼するよう案内しています
  • ✔ 日本国籍を離脱・喪失した元日本人の方は、遺産相続の手続きであれば、失効した日本の旅券や除籍謄本などを持参することで、在外公館で署名証明を出してもらえる場合があります
  • ✔ 外国語の書類には、日本語の訳文を付けます

外国籍の方が不動産の名義人になる場合は、申請書にローマ字の氏名も記載します。証明には、ローマ字氏名の載った住民票の写しや、旅券の写しを使います。

関連記事:[不動産登記レアケース15]外国人が日本の不動産を売却(購入)する場合(令和6年4月1日改正)

⚠ ご注意:亡くなった方が外国籍の場合は、話が変わります

相続は、亡くなった方の国籍のある国の法律によります。亡くなった方が外国籍の場合は、その国の法律で相続人や相続分が決まるため、今回ご説明した内容とは別の検討が必要です。個別にご相談ください。

5.海外に住む相続人が不動産を取得するとき

海外に住む相続人が不動産を取得する場合、2024年4月からは、日本国内の連絡先となる方の氏名・住所なども登記することになっています。

  • ✔ 連絡先になれるのは、日本国内に住所がある方です。個人でも法人でもよく、司法書士なども想定されています
  • ✔ 連絡先になる方の承諾書と印鑑証明書が必要です
  • ✔ 連絡先となる方がいない場合は、その旨を登記することもできます

もう一つ、将来のための注意点です。2026年4月から、住所や氏名が変わったときの変更登記も義務になりました(変更から2年以内)。登記官が住民基本台帳の情報をもとに職権で変更してくれる仕組みもありますが、海外に住所があるときに検索用情報を申し出た方が、その後日本に戻って住所を移した場合は、改めて申出をしないと、この職権による変更の対象になりません。帰国の予定がある方は覚えておいてください。

6.時間がかかるポイントと、期限

海外に相続人がいる相続で時間がかかるのは、主に次の3つです。

①在外公館への出向き:本人が出向く必要があり、距離によっては日程の調整が必要です
②国際郵送の往復:書類を送り、署名をして、送り返してもらうまでに時間がかかります
③翻訳:外国語の書類には訳文が必要です

書類に不備があれば、また一往復増えます。必要な書類を一度でそろえられるよう、段取りを最初に組むことがいちばんの近道です。

⚠ 期限に注意

相続登記は、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請しなければなりません。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。相続人が海外に住んでいても同じです。

書類がそろわず期限に間に合いそうにない場合は、自分が相続人であることを法務局に申し出る「相続人申告登記」で、ひとまず義務を果たすこともできます。

7.司法書士事務所TOKITOでできること

  • ✔ 海外にお住まいの相続人の方とは、郵送・メール・オンラインでやり取りできます
  • ✔ 署名証明・在留証明など、どの手続きにどの書類が必要かを整理し、取得の段取りをご案内します
  • ✔ 遺産分割協議書の作成から相続登記の申請まで、一貫してお手伝いします
  • ✔ 国内連絡先は、ケースによっては当事務所がお引き受けします

※当事務所では英語での対応はしておりません。日本語でのやり取り(日本にいるご家族を通じてのやり取りも含みます)をお願いしております。

相続人が遠く離れて暮らしていると、それだけで話を切り出しにくくなるものです。「長く連絡を取っていない」「どう声をかければいいか分からない」――そうした、争いになる手前の段階での連絡や調整、書類の段取りは、司法書士がお手伝いできる部分です。

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【参考】
法務省「不動産登記規則の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて」(令和8年9月4日付け法務省民二第872号通達)
法務省「外国に居住しているため印鑑証明書を取得することができない場合の取扱いについて」
法務省「令和6年4月1日以降にする所有権に関する登記の申請について」
法務省「外国居住の外国人や外国法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の住所証明情報について」
外務省「在外公館における証明」
外務省「海外在留邦人数調査統計(令和7年10月1日現在)」
茨城県「在留外国人の状況等(2025年12月末現在)」

第76回 「実家を売れば3,000万円控除」は本当?

――司法書士が見た、特例の前でつまずくケース

こんにちは。つくば市の司法書士事務所TOKITO、代表司法書士の時任です。

親御さんが亡くなり、誰も住まなくなった実家をどうするか。売却を考えたとき、「相続した家を売るなら3,000万円まで税金がかからない特例がある」という話を耳にされた方も多いと思います。

確かにそのような特例はあります。ただ、相続のご相談を受けていると、特例の話にたどり着く前の段階でつまずいてしまうケースを少なからず見かけます。今回は、8月末に公表された令和9年度の税制改正要望の内容も交えながら、相続した実家を売る前に確認しておきたいことをお話しします。

茨城県でも空き家は増えています

総務省の令和5年住宅・土地統計調査によると、茨城県内の住宅約139万戸のうち、空き家は196,200戸。空き家率は14.1%で、全国平均の13.8%を上回っています。

特に気になるのが、賃貸用や売却用ではない、いわゆる「使い道の決まっていない空き家」です。管理されずに放置される可能性が高いこの種の空き家は、県内でこの10年に約1.4倍(6.7万戸→9.3万戸)に増えました。

そして、空き家を取得したきっかけで最も多いのが「相続」です。国土交通省の調査(令和6年空き家所有者実態調査)では58%を占めています。空き家の問題は、多くの場合、相続の問題でもあるのです。

相続した空き家を売ったときの「3,000万円特別控除」とは

正式には「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」といいます。亡くなった方が住んでいた家やその敷地を相続した人が、一定の要件を満たして売却した場合、売却で得た利益(譲渡所得)から最高3,000万円を差し引くことができる制度です。

主な要件は次のとおりです。

  • ✔ 亡くなった方が住んでいた家と、その敷地を相続した人が売ること
  • ✔ 家が昭和56年5月31日以前に建てられたものであること
  • ✔ 相続の直前に、亡くなった方以外に住んでいた人がいないこと
  • ✔ 相続してから売るまで、貸したり、自分で住んだりしていないこと
  • ✔ 耐震基準を満たした状態で売るか、建物を取り壊して売ること(令和6年以降は、売却した年の翌年2月15日までに買主側で耐震改修や取壊しをする場合も対象)
  • ✔ 売却代金が1億円以下であること
  • ✔ 親子や夫婦など、特別な関係にある人に売るのではないこと

このほか、家と敷地を相続した相続人が3人以上いる場合、控除額は2,000万円までとなります(令和6年1月1日以後の売却)。また、亡くなった方が老人ホーム等に入所していた場合でも、一定の要件を満たせば対象になります。

手続きとしては、売った物件のある市区町村から「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受け、確定申告をする必要があります。

なお、特例が使えるかどうかの最終的な判断は税務の領域です。当事務所では、個別のケースについては連携する税理士と一緒に確認するようにしています。

いつまでに売ればいいのか

期限は「相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで」です。少し分かりにくいので例を挙げます。

たとえば2024年5月に親御さんが亡くなった場合、3年を経過するのは2027年5月。その年の12月31日、つまり2027年12月31日が売却の期限です。

もう一点、見落としやすいのが特例そのものの期限です。この特例は現行制度では令和9年(2027年)12月31日までの売却が対象とされています。たとえば2025年に相続した方の場合、本来の「3年」の期限は2028年末ですが、制度が延長されなければ、実際に使えるのは2027年末までということになります。

「3年あるからゆっくりでいい」とは限らない、ということです。

⚠ ご夫婦で住んでいた家は、この特例の対象外です

意外に知られていないのが、「相続の直前に、亡くなった方以外に住んでいた人がいないこと」という要件です。つまり、この特例が想定しているのは、一人暮らしだった親御さんの家(施設に入る前に一人で住んでいた家を含みます)です。

お父様が亡くなったとき、お母様が一緒に住んでいた――このようなご家庭は多いと思いますが、その場合は「相続した実家だから3,000万円控除」とはなりません。

以前、こんな事例がありました。

お父様が亡くなり、相続人はお母様とお子さんお一人。ご両親が暮らしていた実家は、お父様が亡くなったことをきっかけに売却し、お母様はお子さんと同居されることになりました。

私は、相続登記、遺産分割協議から売却時の登記まで、一連の手続きをお手伝いしました。意識したのは、売却の時期から逆算して相続登記を急ぐことと、相続人の間で売却の方針を先にまとめておくことです。売ると決めてから名義を変えるのでは、買い手が見つかったときに手続きが間に合わないことがあるからです。

このケースのように、亡くなった方と一緒に住んでいたご家族が実家を売る場合は、空き家の特例ではなく、住んでいた方ご自身の「マイホームを売ったときの特例」が検討の対象になります。ここで大事なのは、遺産分割で誰が実家を取得するかによって、検討できる特例が変わりうるという点です。

売却まで見据えているのであれば、遺産分割協議の内容を固める前の段階で、税理士に一度確認しておくことをおすすめします。

売る前に「名義」を確認してください

特例以前の問題として、司法書士の立場から必ずお伝えしているのが名義の確認です。不動産の名義が亡くなった方のままでは、売却することができません。

当たり前のように聞こえますが、実際には思わぬところで止まることがあります。

以前ご相談をいただいたケースです。ご主人が亡くなり、奥様がご自宅の土地を相続されました。土地の相続登記はすぐに済んだのですが、問題はその上に建つ古い家でした。登記簿を確認すると、建物の名義は30年前に亡くなったご親戚のまま。その方は長く施設で暮らされ、家はずっと空き家になっていました。

相続人をたどると何代にもわたる相続(数次相続)が発生しており、最終的には奥様が一度も会ったことのない遠縁の方々が建物の権利を持っている状態でした。建物を取り壊すにも、土地を売るにも、建物の所有者の同意が欠かせません。

戸籍から相続人の方々を特定し、私から事情をご説明する手紙をお送りして、お一人ずつご理解をいただきました。突然、面識のない親戚の家のことで手紙が届くわけですから、受け取る側の戸惑いも当然です。経緯を丁寧にお伝えすることを何より大切にしました。

最終的に、建物の権利を奥様に集約することができ、古家付きのまま買い手が見つかったため、土地と建物をまとめて売却することができました。

このように、土地と建物で名義が違う、何十年も前の方の名義のまま、といったケースは決して珍しくありません。そして、相続人の中に疎遠な方や連絡先の分からない方がいる場合、名義の整理だけで数か月単位の時間がかかることもあります。

また、3,000万円の特例を受ける際の確定申告でも、売った人が相続によって取得したことを登記事項証明書などで明らかにする必要があります。相続登記は、売却の前提であると同時に、特例を受けるための前提でもあるのです。

なお、2024年4月1日より前に発生した相続については、相続登記の期限が2027年3月31日です(詳しくは第75回で解説しています)。売却を考えているかどうかにかかわらず、まずは名義の確認から始めていただければと思います。

令和9年度税制改正要望で求められていること

2026年8月28日、国土交通省が令和9年度の税制改正要望を公表しました。その中に、この空き家の特例について次の内容が盛り込まれています。

①期間の延長
令和10年1月1日から令和13年12月31日まで、4年間延長する
②築年要件の緩和
現在の「昭和56年5月31日以前に建築された家屋」という要件を緩和する
③民事信託への対象拡大
「相続・遺贈と同視し得る民事信託契約の終了に伴い家屋・敷地等を取得した場合」を対象に加える

要望資料では、制度ができて10年が経ち、新耐震基準を満たすような比較的新しい家でも傷みが進んでいるものが増えていることが背景として挙げられています。築年要件が緩和されれば、これまで対象外だった家も対象になる可能性があります。

家族信託を検討している方へ

私が特に注目したのは③です。国土交通省は要望の背景として、「相続後に空き家が放置されないためには、民事信託の活用など、相続前の準備を進めておくことも重要」と述べています。国の資料で、家族信託(民事信託)が空き家対策の手段として名指しされているわけです。

一方で、要望として対象への追加が求められているということは、裏を返せば、現時点では家族信託を経由して実家を取得した場合の扱いが明確ではないということでもあります。

家族信託を設計する際には、「信託が終わったとき、実家を誰が取得し、どうするのか」まで決めておくことが大切です。今後の税制の動きも踏まえながら、信託の出口まで含めて考えておくことで、相続後に家が宙に浮くことを防ぎやすくなります。

まだ「要望」の段階です

ここまでご紹介した改正内容は、あくまで国土交通省からの要望です。実際に改正されるかどうか、どのような内容になるかは、例年12月に取りまとめられる税制改正大綱を経て決まります。

「延長されるだろうから」と先送りにするのではなく、まずは現行の期限(令和9年12月31日)を前提に段取りを考えておくことをおすすめします。

まとめ

相続した実家の売却で3,000万円の特例が使えるかどうかは、税金の話です。ただ、その手前には、

  • ✔ 不動産の名義が誰になっているか
  • ✔ 相続人全員と連絡が取れるか、売却の方針がまとまっているか
  • ✔ 遺産分割で誰が実家を取得するか

といった、相続手続きの段階で決まってしまうことがたくさんあります。特例の期限から逆算すると、思っているほど時間の余裕はありません。

「名義がどうなっているか分からない」「長く連絡を取っていない相続人がいる」「何から手を付けていいか分からない」という段階でも構いません。早めにご相談いただくほど、取れる選択肢は多くなります。

相続した実家のこと、まずはご相談ください

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司法書士事務所TOKITO 代表司法書士 時任 裕