第79回 親の名前で、勝手に養子縁組――赤坂の事件から考える「一人暮らしの親の土地」の守り方

1. 事件のあらまし――発覚のきっかけは「役所からの郵便」

報道によれば、男らは2026年7月、男性の署名と押印を偽造した養子縁組届を区役所に提出しました。区役所を訪れたのは男ら3人だけで、男性本人は同行していません。戸籍上「養子」になった人物は、男性と面識すらなかったといいます。

男性が被害に気づいたのは、8月上旬に区役所から自宅へ届いた確認の書類でした。

もうひとつ、気になる点があります。首謀者とみられる人物は、2022年ごろ、男性の自宅のうち親族が持っていた持分が競売にかけられた際、入札に参加していました。落札はできなかったものの、その後も男性宅を訪れ「売ってほしい」と持ちかけていたそうです。

※事件は捜査・裁判の途中です。この記事では個別の事件の法的な評価には立ち入らず、一般的な予防策に絞ってお話しします。

2. なぜ「養子縁組」で相続が狙えるのか

養子は、法律上、実の子と同じ「子」として扱われます（民法809条）。そして子は、配偶者と並んで最優先の相続人です（民法887条）。養子縁組が戸籍に載れば、その人が相続人として表に出てくることになります。

配偶者もお子さんもいない方の場合、本来の相続人は兄弟姉妹や甥・姪です。そこへ「子」が一人現れると、相続人の顔ぶれがまるごと入れ替わってしまいます。狙う側から見れば、そういう計算が成り立ってしまうわけです。

もちろん、本人に縁組の意思がない養子縁組は無効です（民法802条）。ただ、一度戸籍に載ってしまったものを元に戻すのは、後でお話しするとおり簡単ではありません。

3. 役所からの「お知らせ」は、見逃してはいけない郵便です

2008年（平成20年）から、養子縁組や婚姻などの届出では、窓口での本人確認が法律上のルールになっています。本人確認ができなかった届出人がいる場合、役所は届出を受理したあとで、その人に「このような届出がありました」という通知を郵送します（戸籍法27条の2第2項）。

今回の事件も、まさにこの通知で発覚しました。

裏を返せば、この郵便を見逃したり、開けずに放っておいたりすると、気づくのが遅れます。年末年始に帰省されたときなど、親御さんの家に役所からの封書が開けられないまま溜まっていないか、さりげなく見てあげてください。身に覚えのない届出の通知があったら、すぐに届出先の市区町村と警察に相談してください。

4. 不受理申出――「本人が来ない限り受理しないで」と先に伝えておく

ここからが本題です。

婚姻・離婚・養子縁組・離縁・認知の5つの届出については、「本人が窓口に来たことを確認できない限り、受理しないでください」と、あらかじめ役所に申し出ておくことができます。これを「不受理申出」といいます。

正直に言うと、これは司法書士の手続きではありません。ご本人が役所に行けば、それで完了します。それでも、この記事でいちばんお伝えしたいのはこの申出です。

申出は、原則としてご本人が窓口に行って行います。郵送や代理人による申出はできません。相手を特定せずに出すこともできますし、特定の相手を指定して出すこともできます。

5. 不動産の側でできる備え――ここからが司法書士の仕事です

戸籍の守りを固めたら、次は不動産そのものです。

（1）共有名義のまま放置しない

今回の事件では、自宅の一部の持分が競売にかけられたことが、外部の人物との接点になっていました（競売に至った事情は、報道からはわかりません）。

一般論として、不動産が親族の共有のままになっていると、共有者の誰か一人の事情――たとえば借金――で、その人の持分が差し押さえられ、競売にかけられることがあります。そうなると、まったく知らない第三者が「共有者」として入ってくる可能性があります。

第74回でも書きましたが、分けにくい不動産ほど、元気なうちに名義を整理しておくことが大切です。争いの予防だけでなく、こうしたトラブルの予防にもなります。
→ 第74回「実家しか遺産がない」家庭ほど、相続は揉める

（2）相続登記を放置しない――2027年3月31日が期限のケースが多くあります

2024年4月1日から、相続登記は義務になりました。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記の申請が必要で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。

見落とされがちなのが、義務化より前に起きた相続も対象になるという点です。この場合の期限は、「取得を知った日」と「2024年4月1日」のいずれか遅い日から3年。つまり、以前から相続のことを知っていた方の多くは、2027年3月31日が期限です。残りはもう半年を切っています。

亡くなった祖父母や親の名義のままの土地は、代替わりのたびに相続人が増えていきます。相続人が増えるほど話をまとめるのは難しくなり、誰かの持分が思わぬ形で外へ出ていく入り口も増えてしまいます。

遺産分割の話し合いがすぐにまとまらない場合は、「相続人申告登記」という簡易な方法で、ひとまず義務を果たしておくこともできます。また、一定の土地については、2027年3月31日まで登録免許税が免税になる措置もあります。
→ 第75回 その土地、登録免許税が0円かもしれません

（3）権利証・印鑑証明書の管理と、名義のチェック

権利証（登記識別情報）や実印・印鑑証明書は、不動産を勝手に動かされないための大切な守りです。保管場所を家族で共有しておき、ときどき法務局で登記事項証明書を取って、名義が変わっていないか確認しておくと安心です。

なお、権利証や印鑑証明書を盗まれたなど、具体的な心配が生じたときには、法務局に「不正登記防止申出」をする制度もあります。これは被害に備えるための緊急の制度で、普段から出しておくものではありません。

地面師など、なりすましによる不動産詐欺については、過去の記事でも解説しています。
→ 第7回 不動産詐欺「地面師」の最新動向
→ 第16回 大阪・ミナミ14.5億円地面師事件から学ぶ「住民票不正取得」の恐ろしさ

6. 「誰に渡すか」を先に決めておく――遺言・家族信託

不受理申出は「勝手な届出」を止める手続きです。一方、遺言や家族信託は、「自分の財産を誰に、どう渡すか」をご本人が決めておく手続きです。役割が違うので、ここは混同しないでください。遺言を作っても、勝手な養子縁組そのものを止めることはできません。

それでも、配偶者もお子さんもいない方や、相続人が兄弟姉妹・甥・姪と何人にもなる方は、財産の行き先を遺言で決めておくだけで、相続のときの手続きも話し合いも、ずっと見通しがよくなります。

公正証書遺言は、当事務所を窓口として進めることができます。司法書士がお話をうかがったうえで、ご家族に合った文案を作成しますので、ご自身で文案を考えて公証役場に持ち込む必要はありません。

判断能力が落ちたあとの財産管理まで見据えるなら、家族信託という方法もあります。
→ 生前対策・家族信託

7. もし、勝手に届出されてしまったら

すぐに届出先の市区町村と警察に相談してください。戸籍の記載を正すには、家庭裁判所での手続きが必要になるのが一般的で、ここから先は弁護士の領域です。

当事務所がお手伝いできるのは、そこに至る前の「予防」です。不受理申出のご案内から、名義の整理、相続登記、遺言・家族信託まで、まとめてご相談いただけます。

まとめ――帰省のときに、ご家族で確認してほしいこと

「うちには関係ない」と思われるかもしれません。ただ、今回の事件も、外部の人物が近づくきっかけは、自宅の持分が競売に出たことでした。土地を持っていて、一人で暮らしている。それだけで、目をつけられる理由になり得ます。

ご家族の土地の名義が今どうなっているか、まずはそこから一緒に確認してみませんか。

【参考】法務省「戸籍法の改正Q&A」／法務省「相続登記の申請義務化について」／各市区町村の不受理申出のご案内（千葉市・新宿区・大田区ほか）