第79回 親の名前で、勝手に養子縁組――赤坂の事件から考える「一人暮らしの親の土地」の守り方

こんにちは。つくば市の司法書士事務所TOKITO、代表司法書士の時任です。

先日、東京・赤坂に土地と家を持つ93歳の男性に無断で養子縁組届が出され、70代の男3人が逮捕されたという報道がありました。男らは「男性の不動産を相続する目的だった」という趣旨の供述をしているそうです。

「養子縁組で相続を狙う」と聞くと、ドラマのような話に思えるかもしれません。ですが、使われたのは届出用紙1枚です。そして、これを防ぐ方法も、役所の窓口に用紙を1枚出しておくだけで済みます。

今回はこの事件をきっかけに、離れて暮らす親の土地を守るために家族ができることを、手続きの順番で整理します。

この記事でわかること

✓ なぜ「養子縁組」で相続が狙えるのか

✓ 役所から届く「お知らせ」を見逃してはいけない理由

✓ 不受理申出のやり方(無料・取り下げるまで有効)

✓ 共有名義・相続登記の放置が危ない理由と、2027年3月31日の期限

✓ 遺言・家族信託でできること、できないこと

1. 事件のあらまし――発覚のきっかけは「役所からの郵便」

報道によれば、男らは2026年7月、男性の署名と押印を偽造した養子縁組届を区役所に提出しました。区役所を訪れたのは男ら3人だけで、男性本人は同行していません。戸籍上「養子」になった人物は、男性と面識すらなかったといいます。

男性が被害に気づいたのは、8月上旬に区役所から自宅へ届いた確認の書類でした。

もうひとつ、気になる点があります。首謀者とみられる人物は、2022年ごろ、男性の自宅のうち親族が持っていた持分が競売にかけられた際、入札に参加していました。落札はできなかったものの、その後も男性宅を訪れ「売ってほしい」と持ちかけていたそうです。

※事件は捜査・裁判の途中です。この記事では個別の事件の法的な評価には立ち入らず、一般的な予防策に絞ってお話しします。

2. なぜ「養子縁組」で相続が狙えるのか

養子は、法律上、実の子と同じ「子」として扱われます(民法809条)。そして子は、配偶者と並んで最優先の相続人です(民法887条)。養子縁組が戸籍に載れば、その人が相続人として表に出てくることになります。

配偶者もお子さんもいない方の場合、本来の相続人は兄弟姉妹や甥・姪です。そこへ「子」が一人現れると、相続人の顔ぶれがまるごと入れ替わってしまいます。狙う側から見れば、そういう計算が成り立ってしまうわけです。

もちろん、本人に縁組の意思がない養子縁組は無効です(民法802条)。ただ、一度戸籍に載ってしまったものを元に戻すのは、後でお話しするとおり簡単ではありません。

3. 役所からの「お知らせ」は、見逃してはいけない郵便です

2008年(平成20年)から、養子縁組や婚姻などの届出では、窓口での本人確認が法律上のルールになっています。本人確認ができなかった届出人がいる場合、役所は届出を受理したあとで、その人に「このような届出がありました」という通知を郵送します(戸籍法27条の2第2項)。

今回の事件も、まさにこの通知で発覚しました。

裏を返せば、この郵便を見逃したり、開けずに放っておいたりすると、気づくのが遅れます。年末年始に帰省されたときなど、親御さんの家に役所からの封書が開けられないまま溜まっていないか、さりげなく見てあげてください。身に覚えのない届出の通知があったら、すぐに届出先の市区町村と警察に相談してください。

4. 不受理申出――「本人が来ない限り受理しないで」と先に伝えておく

ここからが本題です。

婚姻・離婚・養子縁組・離縁・認知の5つの届出については、「本人が窓口に来たことを確認できない限り、受理しないでください」と、あらかじめ役所に申し出ておくことができます。これを「不受理申出」といいます。

正直に言うと、これは司法書士の手続きではありません。ご本人が役所に行けば、それで完了します。それでも、この記事でいちばんお伝えしたいのはこの申出です。

不受理申出の概要
① 対象の届出婚姻届、離婚届(協議離婚)、養子縁組届、養子離縁届(協議離縁)、認知届(任意認知)
② 申出できる人届出の本人(養子縁組なら、養親になる人・養子になる人)
③ 申出先本籍地の市区町村役場(住所地の役場で受け付けている自治体もあります)
④ 持ち物不受理申出書(役場の窓口で配布。様式は全国共通)
顔写真付きの本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)
⑤ 費用無料
⑥ 効力受け付けた時点から。取り下げるまで有効

申出は、原則としてご本人が窓口に行って行います。郵送や代理人による申出はできません。相手を特定せずに出すこともできますし、特定の相手を指定して出すこともできます。

⚠ 申出は「先に」出しておかないと意味がありません

申出をする前に届出が受理され、戸籍に載ってしまうと、たとえ本人の意思に基づかないものでも、それを無効とする裁判が確定しない限り、戸籍の記載は訂正できないとされています。

また、申出は本人が窓口に行くのが原則ですから、体が弱って外出が難しくなってからでは、申出そのものが難しくなります。元気なうちに、が鉄則です。

5. 不動産の側でできる備え――ここからが司法書士の仕事です

戸籍の守りを固めたら、次は不動産そのものです。

(1)共有名義のまま放置しない

今回の事件では、自宅の一部の持分が競売にかけられたことが、外部の人物との接点になっていました(競売に至った事情は、報道からはわかりません)。

一般論として、不動産が親族の共有のままになっていると、共有者の誰か一人の事情――たとえば借金――で、その人の持分が差し押さえられ、競売にかけられることがあります。そうなると、まったく知らない第三者が「共有者」として入ってくる可能性があります。

第74回でも書きましたが、分けにくい不動産ほど、元気なうちに名義を整理しておくことが大切です。争いの予防だけでなく、こうしたトラブルの予防にもなります。
→ 第74回「実家しか遺産がない」家庭ほど、相続は揉める

(2)相続登記を放置しない――2027年3月31日が期限のケースが多くあります

2024年4月1日から、相続登記は義務になりました。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記の申請が必要で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。

見落とされがちなのが、義務化より前に起きた相続も対象になるという点です。この場合の期限は、「取得を知った日」と「2024年4月1日」のいずれか遅い日から3年。つまり、以前から相続のことを知っていた方の多くは、2027年3月31日が期限です。残りはもう半年を切っています。

亡くなった祖父母や親の名義のままの土地は、代替わりのたびに相続人が増えていきます。相続人が増えるほど話をまとめるのは難しくなり、誰かの持分が思わぬ形で外へ出ていく入り口も増えてしまいます。

遺産分割の話し合いがすぐにまとまらない場合は、「相続人申告登記」という簡易な方法で、ひとまず義務を果たしておくこともできます。また、一定の土地については、2027年3月31日まで登録免許税が免税になる措置もあります。
→ 第75回 その土地、登録免許税が0円かもしれません

(3)権利証・印鑑証明書の管理と、名義のチェック

権利証(登記識別情報)や実印・印鑑証明書は、不動産を勝手に動かされないための大切な守りです。保管場所を家族で共有しておき、ときどき法務局で登記事項証明書を取って、名義が変わっていないか確認しておくと安心です。

なお、権利証や印鑑証明書を盗まれたなど、具体的な心配が生じたときには、法務局に「不正登記防止申出」をする制度もあります。これは被害に備えるための緊急の制度で、普段から出しておくものではありません。

地面師など、なりすましによる不動産詐欺については、過去の記事でも解説しています。
→ 第7回 不動産詐欺「地面師」の最新動向
→ 第16回 大阪・ミナミ14.5億円地面師事件から学ぶ「住民票不正取得」の恐ろしさ

6. 「誰に渡すか」を先に決めておく――遺言・家族信託

不受理申出は「勝手な届出」を止める手続きです。一方、遺言や家族信託は、「自分の財産を誰に、どう渡すか」をご本人が決めておく手続きです。役割が違うので、ここは混同しないでください。遺言を作っても、勝手な養子縁組そのものを止めることはできません。

それでも、配偶者もお子さんもいない方や、相続人が兄弟姉妹・甥・姪と何人にもなる方は、財産の行き先を遺言で決めておくだけで、相続のときの手続きも話し合いも、ずっと見通しがよくなります。

公正証書遺言は、当事務所を窓口として進めることができます。司法書士がお話をうかがったうえで、ご家族に合った文案を作成しますので、ご自身で文案を考えて公証役場に持ち込む必要はありません。

判断能力が落ちたあとの財産管理まで見据えるなら、家族信託という方法もあります。
→ 生前対策・家族信託

7. もし、勝手に届出されてしまったら

すぐに届出先の市区町村と警察に相談してください。戸籍の記載を正すには、家庭裁判所での手続きが必要になるのが一般的で、ここから先は弁護士の領域です。

当事務所がお手伝いできるのは、そこに至る前の「予防」です。不受理申出のご案内から、名義の整理、相続登記、遺言・家族信託まで、まとめてご相談いただけます。

まとめ――帰省のときに、ご家族で確認してほしいこと

✓ 親御さん宛ての役所からの封書が、開けられないまま溜まっていないか

✓ 親御さんご本人が、元気なうちに不受理申出を出しておくか

✓ 実家や土地が、亡くなった祖父母・親族の名義や共有のままになっていないか

✓ 義務化前の相続なら、2027年3月31日の期限に間に合うか

✓ 権利証・実印の保管場所を、家族で把握しているか

✓ 財産の行き先を、遺言などで決めておくか

「うちには関係ない」と思われるかもしれません。ただ、今回の事件も、外部の人物が近づくきっかけは、自宅の持分が競売に出たことでした。土地を持っていて、一人で暮らしている。それだけで、目をつけられる理由になり得ます。

ご家族の土地の名義が今どうなっているか、まずはそこから一緒に確認してみませんか。

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【参考】法務省「戸籍法の改正Q&A」/法務省「相続登記の申請義務化について」/各市区町村の不受理申出のご案内(千葉市・新宿区・大田区ほか)

【相続登記DIY】相続登記を自分でやる方法 第6回目――法定相続情報一覧図は取るべき?取らなくていい?判断と取り方

こんにちは。つくば市の司法書士、時任です。

相続登記DIYシリーズの第6回です。第3回の最後に「次回は法定相続情報一覧図について」と予告しておきながら、申請書の様式変更(第4回)や所有不動産記録証明書(第5回)を先にお届けすることになり、ずいぶんお待たせしてしまいました。

今回は、法定相続情報一覧図を「取ったほうがいい人」「取らなくてもいい人」の見分け方と、自分で取る場合の手順を解説します。

法定相続情報一覧図とは

相続の手続きでは、亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍と、相続人全員の戸籍を、手続き先ごとに提出するのが基本です。銀行、証券会社、法務局……と窓口が増えるたびに、同じ戸籍の束を出しては返してもらう、の繰り返しになります。

この戸籍の束を一度法務局に提出し、相続関係を1枚の図にまとめたもの(法定相続情報一覧図)を出すと、登記官が確認したうえで、認証文の付いた写しを交付してくれます。これが法定相続情報証明制度です。以後の手続きでは、戸籍の束の代わりにこの写しを使えます。

手数料は無料です(戸籍を取る費用や郵送料は別にかかります)。写しは、相続手続きに必要な通数を出してもらえます。

取ったほうがいい人・取らなくてもいい人

便利な制度ですが、全員が取る必要はありません。私は次のように考えています。

取ったほうがいい 不動産のほかに、銀行の預貯金や証券など、種類の違う財産が複数ある場合。手続き先が増えるほど、戸籍の束を出し直す手間が省けます。複数の窓口へ同時に手続きを進められるのも利点です。
取らなくてもいい 相続する財産が不動産だけで、手続き先が法務局1か所の場合。第1回〜第3回の手順どおり、戸籍の束で相続登記を申請すれば足ります。戸籍のコピーが大変なら、相続関係説明図を付ければ戸籍のコピーは省略できます(第3回で解説しています)。

ここに注意

一覧図の写しでどこまで手続きできるか、ほかにどんな書類が要るかは、提出先(銀行など)ごとに異なります。事前に提出先へ確認してください。

また、亡くなった方や相続人が日本国籍を持っていないなどの理由で戸籍を提出できない場合は、この制度は利用できません。

一覧図でできること・できないこと

一覧図は、あくまで戸籍の記載から分かる相続関係を証明するものです。ここは誤解の多いところなので、押さえておいてください。

  • ✔戸籍の束の代わりとして、相続登記や預貯金の払戻しなどに使えます(年金等の手続きにも使えます)
  • ✔相続放棄をした人も、一覧図には載ります
  • ✔誰が何を相続するか(遺産分割の内容)は載りません。遺産分割協議書や相続放棄の書類は別に必要です

必要書類

書類 取得先など
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍(除籍)謄本本籍地の市区町村役場
亡くなった方の住民票の除票(取れない場合は戸籍の附票)最後の住所地の市区町村役場
相続人全員の戸籍謄本(抄本)各相続人の本籍地の市区町村役場
申出人の本人確認書類(運転免許証の表裏のコピー、マイナンバーカードの表面のコピー、住民票の写しなど)コピーには「原本と相違ない」旨を書き、記名します
(一覧図に相続人の住所を書く場合)各相続人の住民票の写しなど印鑑証明書や戸籍の附票でも可
(代理人に頼む場合)委任状など代理できるのは親族や司法書士などの資格者

兄弟姉妹が相続人になる場合などは、亡くなった方の両親の戸籍も必要になることがあります。戸籍の集め方は、第59回のステップ1(広域交付の使い方)で詳しく解説しています。

なお、本人確認書類として出したものは、戸籍と違って返却されません。住民票の原本を手元に残したいときは、原本とコピーを一緒に出すようにしてください。

一覧図を作る

一覧図は、法務局ではなく申出をする人が自分で作ります。当事務所の「申請書式ダウンロード」ページに、相続人の組み合わせ別(子のみ、配偶者と子、配偶者と父母、配偶者と兄弟姉妹など)のひな形を用意していますので、ご利用ください。最新の様式や記載例は、法務局のページでもご確認いただけます。

作るときのポイントは次のとおりです。

  • ✔A4縦の白い紙を使い、下から約5cmは空けておきます(法務局が認証文を付ける場所です)
  • ✔パソコンで入力するか、黒のボールペンではっきり書きます(消せるボールペンは不可)
  • ✔亡くなった方の「最後の住所」は、住民票の除票(または戸籍の附票)のとおりに書きます。「最後の本籍」の記載は任意です
  • ✔続柄は「子」ではなく、「長男」「長女」など戸籍のとおりに書くのがおすすめです。「子」「配偶者」と書くと、相続税の申告に使えない場合があります
  • ✔申出人になる相続人の名前の横に「(申出人)」と書き添えます
  • ✔最後に作成日と、作成者の住所・氏名を書きます

相続人の住所を書くかどうかは任意です。書く場合は住民票の写しなどが必要になりますが、その後の相続登記などで住民票の提出が不要になることがあります。相続登記もご自分でやるつもりなら、書いておくと後が楽です。書かない場合は、ひな形の「住所」の行を削除してください。

申出書を書いて、法務局に出す

申出書も、当事務所のひな形(記入例付き)をご利用いただけます。こちらも最新の様式は法務局のページでご確認ください。

① 申出先を選ぶ
次のいずれかを管轄する法務局に出せます。
・亡くなった方の本籍地 ・亡くなった方の最後の住所地
・申出人の住所地 ・亡くなった方名義の不動産の所在地
② 利用目的にチェックする
不動産登記、預貯金の払戻し、相続税の申告など。「その他」に書く場合は、単に「相続手続」ではなく「株式の相続手続」のように具体的に書きます。
③ 通数と受け取り方法を書く
通数は、手続きに必要な限度で書きます。窓口で受け取るか、郵送で受け取るかを選びます。
④ 不動産の有無を書く
亡くなった方名義の不動産がある場合は「有」にチェックし、不動産の所在か不動産番号を書きます。複数あっても1つ書けば足ります(ただし、不動産の所在地の法務局に出す場合は、その法務局の管轄内の不動産を書きます)。
⑤ 提出する
窓口に持参するか、郵送で出します。郵送で受け取る場合は、返信用の封筒と切手を同封します。

書類に不足や誤りがあると、法務局から連絡が来ます。窓口で受け取る場合は、申出書に書いた住所・氏名と同じものが載った運転免許証などを持っていきます。

受け取り忘れに注意

申出の日から3か月以内に一覧図の写しと返却される戸籍などを受け取らないと、廃棄されてしまいます。苦労して集めた戸籍ですので、忘れずに受け取ってください。

受け取ったあとの使い方

相続登記で使う場合は、登記申請書に法定相続情報番号(一覧図の写しの右上に書かれた番号)を書けば、一覧図の写しを付けなくても大丈夫です。第2回で解説した申請書の「添付情報」の書き方と合わせてご確認ください。

銀行などで使う場合は、戸籍の束の代わりに一覧図の写しを出します。前に書いたとおり、ほかに必要な書類は提出先ごとに違いますので、事前に確認してください。

あとで写しが足りなくなっても、一覧図は法務局で5年間保管されるので、その間は再交付を受けられます。ただし、再交付を受けられるのは最初の申出書に「申出人」として名前を書いた人だけで、申出先も最初に出した法務局です。相続人のうち誰が窓口役になるかは、最初に決めておくとスムーズです。

動画でも解説しています

当事務所のYouTubeチャンネルで、「【10分で分かる!】自分でやる法定相続情報一覧図」を公開しています。文章より動画のほうが分かりやすいという方は、「自分でやるシリーズ」のページからご覧ください。

▶ 自分でやるシリーズ(動画)

自分でやるのが難しいときは

戸籍が何十通にもなる、相続人に兄弟姉妹や甥・姪が入って関係が複雑、といった場合は、一覧図の作成でつまずきやすくなります。銀行の手続きも含めてまとめて進めたい方は、お気軽にご相談ください。

相続手続きのご相談は司法書士事務所TOKITOへ

戸籍の収集から、法定相続情報一覧図の作成、相続登記、預貯金の手続きまで対応します。

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【相続登記DIY】相続登記を自分でやる方法 第5回目――不動産の「漏れ」を防ぐ所有不動産記録証明書の取り方

こんにちは、司法書士の時任です。

このシリーズでは、相続登記を自分でやる方法を順番にお伝えしてきました(第1回・第2回・第3回・第4回)。第5回の今回は、第1回のSTEP2「不動産を把握する」の前に確認しておきたい、不動産の「漏れ」を防ぐ方法です。

2026年2月2日に始まった「所有不動産記録証明制度」を使うと、亡くなった方が所有者として登記されている不動産を、全国分まとめて一覧にしてもらえます。

この記事でわかること

  • ✔課税明細書だけでは、不動産を見落とすことがある理由
  • ✔所有不動産記録証明書の取り方(請求先・手数料・必要書類)
  • ✔請求書の「検索条件」の決め方と、一覧に出てこない不動産

相続登記の出発点は、不動産を漏れなく把握すること

第1回では、STEP1で課税明細書(または評価証明書)を集めて、STEP2でそこに載っている不動産の登記簿を調べる、という流れをご紹介しました。多くのご家庭では、この方法で足ります。

ただ、この方法には前提があります。課税明細書に載っている不動産が、亡くなった方の不動産のすべてである、という前提です。次の2つの場合は、この前提が崩れることがあります。

  • ✔課税明細書に載るのは、その市区町村の中にある不動産だけです。別の市区町村にある不動産は、そちらの役所から届く通知を見なければ分かりません。
  • ✔固定資産税がかからない土地(私道など)は、納税通知書に載らないことがあります。

知らない不動産は、相続登記をしようにも手がつけられません。そこで、登記簿の側から「この人の名義の不動産」を探せる制度が使えるようになりました。

所有不動産記録証明制度とは

法務局の登記官が、特定の人が所有権の登記名義人として記録されている不動産を全国から検索して、一覧にして証明してくれる制度です(不動産登記法第119条の2)。2026年(令和8年)2月2日に始まりました。

これまで、全国の不動産の中から特定の人の名義のものを探し出す仕組みはなく、市区町村ごとに名寄帳を取って確認するのが中心でした。法務省は、相続登記の義務化に合わせて、相続人が亡くなった方名義の不動産を把握しやすくし、登記漏れを防ぐために作った制度だと説明しています(法務省「所有不動産記録証明制度について」)。

誰が・どこで・いくらで請求できる?

請求できる人亡くなった方(登記名義人)の相続人。代理人による請求もできます。
請求先全国の法務局・地方法務局(支局・出張所を含む)。お近くの法務局で請求できます。
請求方法窓口・郵送・オンライン
手数料
(検索条件1件・1通あたり)
書面(窓口・郵送):1,600円(収入印紙)
オンライン(郵送で受け取る):1,500円
オンライン(窓口で受け取る):1,470円
交付までの日数法務局ごとに異なります。制度の開始当初は、2週間程度かかる場合があるとされていました。請求先の法務局にご確認ください。

手数料は「検索条件1件につき1通」ごとにかかります。検索条件とは、氏名と住所の組み合わせのことです。たとえば検索条件が4件で、書面で請求する場合は、1,600円×4件=6,400円になります。該当する不動産がなかった場合も、手数料はかかります。

オンライン請求は、申請用総合ソフトで請求書を作り、電子署名をして送る方法です。必要書類もすべてオンラインで提出し、あとから補うことはできません。初めての方は、窓口か郵送のほうが分かりやすいと思います。

請求の流れ

1検索条件を決める
亡くなった方の氏名と住所の組み合わせです。引っ越しや改姓があれば、以前の住所・氏名も条件にします(くわしくは後述)。
2必要書類を準備する
次の章のチェックリストをご覧ください。
3請求書を書く
様式は法務省のサイトにあります。相続人が請求する場合の記載例(PDF)を見ながら書くと迷いません。様式と記載例は法務省のページから入手できます。
4法務局に提出する
窓口に持参するか、郵送します。手数料は収入印紙で納めます。郵送で受け取る場合は、返信用の封筒と切手も同封します。
5届いたら内容を確認する
課税明細書の不動産と見比べます(後述)。

必要書類(相続人が請求する場合)

  • ✔請求書(法務省の様式。請求者の住所・氏名、検索条件などを書きます)
  • ✔本人確認の資料(次のどちらか)
    ・印鑑証明書(請求書に実印を押します)
    ・本人確認書類の写し(マイナンバーカード、運転免許証など)
  • ✔相続関係が分かる書類(戸籍謄本、または法定相続情報一覧図の写し)。相続登記のために集める戸籍と同じ系統の書類ですので、あわせて準備すると手間が減ります
  • ✔過去の氏名・住所を検索条件に入れる場合は、その証明書類(除籍謄本、除かれた戸籍の附票の写しなど)
  • ✔代理人に頼む場合は委任状(請求人の実印を押し、請求人の印鑑証明書を添えます)

書類は原本の提出が原則です。印鑑証明書と委任状以外は、コピーに「原本と相違ありません」と書いて請求人が記名すれば、手続きのあとで原本を返してもらえます。

いちばん大事なのは「検索条件」

この制度は、請求書に書いた氏名と住所を手がかりに登記簿を検索します。法務省の案内では、検索の対象になるのは、氏名が前方一致で、かつ、住所が市区町村まで一致している人、または住所の末尾5文字が一致している人とされています。

難しい言い方ですが、要するに「請求書に書いた氏名・住所が、登記簿の記載とズレていると拾われない」ということです。亡くなった方が引っ越しをしていたり、結婚や離婚で姓が変わっていたりしたら、検索条件は「最後の住所」だけでなく、「以前の住所」「以前の氏名」の組み合わせも入れる必要があります。

条件を増やすと、その分だけ手数料がかかります。第1回でご紹介した戸籍の附票は住所の履歴が一覧で載っていますので、これを見てから条件を決めると無駄が出ません。

なお、氏名で探す仕組みのため、同姓同名の別の人の不動産が混ざることがあります。一覧に出てきた不動産が本当に亡くなった方のものかは、所在や地番を見て確かめてください。

ここでつまずく:一覧に出てこない不動産

⚠ 次のような不動産は、一覧に出てきません

  • ●検索条件とは違う氏名・住所で登記されている不動産(登記簿の住所が古いままの場合など)
  • ●所有権の登記がない不動産(建物が未登記の場合や、土地・建物の表示の登記だけがされている場合)
  • ●登記簿がコンピュータ化されていない不動産
  • ●検索の時点で、まだ登記に反映されていない不動産(登記の申請が審査中のものなど)

なお、私道などの共有持分が一覧に出るかどうかは、法務省の案内には書かれていません。気になる場合は、請求先の法務局にご確認ください。

登記簿の住所が、何度か前の古い住所のままになっていることは、実務でも珍しくありません。法務省も、検索結果の網羅性には限界があるとしています。一覧に載っていないからといって、不動産がないとは限りません。この証明書だけに頼らず、課税明細書や、市区町村で取れる名寄帳とあわせて確認すると安心です。

亡くなった方の登記簿上の住所が古いままでも、相続登記ができなくなるわけではありません。亡くなった時の住所と登記簿の住所が同じ人のものだと分かる書類(戸籍の附票など)を付ければ、先に住所変更登記をしなくても申請できるのが原則です。専門家向けの詳しい解説は、レアケース3「名変の要否を迷う」に載せています。

一覧が届いたら

  • ✔所在・地番(建物は家屋番号)・種類を見て、課税明細書の不動産と見比べます
  • ✔同姓同名の別の人の不動産が混ざっていないか、所在から確かめます
  • ✔課税明細書にない不動産があれば、第1回のSTEP2と同じ要領で登記簿の内容を確認し、遺産分割協議書(STEP3)に加えます
  • ✔相続登記の申請前に見つかれば、協議書と申請書に加えます。申請後に見つかった場合は、その不動産について改めて登記が必要です(第1回でお勧めした「本協議書記載以外の一切の財産」の一文を入れておくと、協議書を作り直さずに済む場合があります)

相続登記には申請の期限があります。評価額100万円以下の土地の免税とあわせて、第75回「その土地、登録免許税が0円かもしれません」で整理していますので、あわせてご覧ください。

また、相続登記が終わったあとも、引っ越しなどで住所が変わったときは、2年以内の変更登記が義務になりました。こちらは第78回「住所変更登記は自分でできる?」をご覧ください。

自分でやるのが難しいときは

次のような場合は、無理に自分で進めず、ご相談ください。

  • ✔亡くなった方が何度も引っ越していて、住所の履歴がたどれず、検索条件が決められない
  • ✔一覧の内容と課税明細書が合わず、どの不動産が亡くなった方のものか判断できない
  • ✔亡くなった方ではなく、さらに前の世代の名義のままの不動産が見つかった(相続人が広がるため、手続きが一気に複雑になります。レアケース13「数次相続と代襲相続が繰り返されている」も参考になります)
  • ✔相続人どうしの連絡が取りにくく、遺産分割協議を進める段階で手が止まっている

相続登記は、全国対応でお受けしています。どこから手をつければよいか分からない段階でも、お電話でお気軽にご相談ください。

相続登記のご相談は、司法書士事務所TOKITOへ

戸籍の収集から、遺産分割協議書の作成、登記申請まで対応します。

TEL 029-875-5991

受付時間 8:30〜18:00(月〜金)/土日祝休み

参考:法務省「所有不動産記録証明制度について」、法務省民事局パンフレット「所有不動産記録証明制度」(令和8年5月版)。制度の内容は2026年10月時点のものです。

第78回 住所変更登記は自分でできる? 2026年4月義務化の手順と、「住所がつながらない」ときの対処法

この記事のポイント

  • 2026年4月1日から、不動産の所有者の住所・氏名の変更登記が義務になりました(変更から2年以内、怠ると5万円以下の過料の対象)。
  • 4月より前の引っ越し・改姓も対象です。こちらの期限は2028年(令和10年)3月31日です。
  • 手続き自体は自分でもできます。ただし、登記簿の住所から今の住所まで書類で「つながらない」と、一気に難しくなります。
  • スマート変更登記(法務局による職権登記)は便利ですが、すでに古い住所のままの方を自動で救ってくれる仕組みではありません。

こんにちは。つくば市の司法書士、時任です。

ご自宅や実家の登記簿を最後に見たのは、いつでしょうか。

住宅ローンを組んで家を買ったときの住所のまま、その後に転勤で二度、三度と引っ越している。結婚して名字が変わったけれど、親から贈与された土地の名義はそのまま。こういう方は決して珍しくありません。これまでは、住所が古いままでも罰則はありませんでした。

実務でよくあるのは、家を売ることになった、あるいは住宅ローンを完済して抵当権を消そうとした、その直前になって初めて「登記簿の住所が違う」と気づくパターンです。そこから慌てて書類を集め始めると、昔の住所の記録がもう役所に残っていない、ということも起こります。

今回は、2026年4月から義務になった住所変更登記について、自分で申請する手順と、その途中でつまずきやすい「住所がつながらない」ケースをお話しします。

まず、登記簿の住所を確かめてください

最初にやることは簡単です。お持ちの不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)を取り、「権利部(甲区)」のいちばん新しい所有者の欄に書かれている住所が、今の住民票の住所と同じかどうかを見てください。登記事項証明書は法務局の窓口のほか、オンラインでも請求できます。

土地と建物は別々に登記されていますので、両方確認してください。過去に一度住所変更の登記をしている場合は、「付記1号」のような形で変更後の住所が記録されています。

今の住所と同じであれば、今回の話はひとまず関係ありません。違っていたら、以下を読み進めてください。

住所変更登記の義務化、押さえておきたい点

対象になる人不動産の所有者として登記されている人(個人も法人も)
期限住所・氏名(法人は本店・商号)が変わった日から2年以内
2026年4月1日より前の変更これも対象。2028年(令和10年)3月31日までに登記が必要
怠った場合正当な理由がなければ、5万円以下の過料の対象
過料までの流れいきなり過料ではなく、まず登記官から書留郵便などで催告書が届く。期限内に申請すれば、裁判所への過料通知はされない

ひとつ混同しやすいのが、相続登記の期限です。2024年4月より前に起きた相続で、まだ相続登記をしていない不動産の期限は2027年(令和9年)3月31日。住所変更登記の期限(2028年3月31日)とは1年ずれています。親の家の相続登記と、自分の家の住所変更登記の両方が残っている方は、期限を分けて管理してください。

なお、義務の対象は「所有者」の住所・氏名です。住宅ローンを貸している銀行(抵当権者)の住所や名称が変わっても、こちらは義務の対象ではありません。

自分で申請する手順

住所がきれいにつながる方であれば、住所変更登記は登記の中でも比較的シンプルな手続きです。流れは次のとおりです。

①書類を集める
住民票の写しを取ります。マイナンバーが載っていないもので、登記簿上の住所・今の住所・引っ越した日が載っている必要があります。名字が変わった場合は、そのことがわかる戸籍謄本(抄本)も必要です。
②申請書を作る
法務局のホームページに様式と記載例があります。登記の目的は「○番所有権登記名義人住所変更」。原因の日付は、役所に届け出た日ではなく実際に住所を移した日です。何回か引っ越して一度も登記していない場合は、最後に移った日を書きます。申請書に住民票コードを書くと、住民票の写しを省略できる場合があります。
当事務所の申請書式ダウンロードページにも、住所変更登記申請書のひな形(Word・PDF)を用意しています。
③登録免許税を用意する
不動産1個につき1,000円です。土地1筆と建物1棟なら2,000円。収入印紙を別の台紙に貼り、申請書と一緒に綴じます。
④法務局に提出する
不動産の所在地を管轄する法務局へ。窓口に持参するか、書留郵便で送ります(封筒に「不動産登記申請書在中」と書きます)。オンライン申請もできます。
⑤登記完了証を受け取る
登記が終わると登記完了証が交付されます。窓口で受け取るか、返信用封筒と切手を付けて郵送で受け取ります。

ここまでを読むと「意外と簡単そう」と感じた方も多いと思います。実際、引っ越しが1回だけで、住民票1通で前の住所と今の住所がつながるなら、そこまで難しくありません。問題は、そうでない場合です。

つまずくのは「住所がつながらない」とき

住所変更登記では、登記簿に載っている住所から今の住所まで、途中の引っ越しをすべて公的な書類でつなぐ必要があります。ここが途切れると、申請書をいくらきれいに作っても登記は通りません。

つながらなくなる典型は、次のようなケースです。

  • ✔何度も引っ越している
    住民票に載る前住所は、通常ひとつ前だけです。その前までさかのぼるには、本籍地で戸籍の附票(住所の履歴の記録)を取ることになります。
  • ✔本籍を移した、または結婚で戸籍が変わった
    戸籍の附票は戸籍ごとに作られます。本籍を移したり結婚で新しい戸籍に入ったりすると、それより前の住所は古い戸籍の附票(除附票)を別に取らないとわかりません。
  • ✔古い記録がもう役所に残っていない
    住民票の除票や戸籍の附票の除票は、かつて保存期間が5年でした。令和元年6月20日の改正で150年に延びましたが、それより前に保存期間が過ぎて廃棄されたものは、今から請求しても出てきません。どこまでさかのぼれるかは市区町村によって違います。

⚠ 附票が取れなかったら、ご自身で抱え込まないでください

登記簿の住所が何回も前のもので、附票を請求したらすでに廃棄されていた。私の実務でも、これはよくあることです。こうなると、別の資料を組み合わせて「登記簿の人と今の自分が同じ人物である」ことを示す必要があります。ただ、何をどこまで用意すればよいかは事情によって変わり、正直なところ、個人の方がご自身で対応するのは難しいと思います。この段階まで来たら、司法書士にご相談ください。

もうひとつ多いのが、冒頭でも触れた「直前になって発覚する」ケースです。たとえば住宅ローンを完済して抵当権抹消登記をするとき、所有者の住所が登記簿と違っていると、前提として住所変更登記が必要になります。不動産を売るときも同じで、決済日が決まってから住所の違いに気づき、そこから附票を取り寄せると間に合わないこともあります。抵当権抹消をご自身でやる方法は、第63回「抵当権抹消登記のやり方【第3回・実践編】」で解説しています。抵当権と住所変更の関係を詳しく知りたい方はレアケース9「抵当権、根抵当権と名変」もどうぞ。

マンションの方は、建物だけでなく敷地(敷地権の目的となっている土地)の扱いも絡みます。登録免許税の計算や申請書の書き方が一戸建てと変わりますので、レアケース10「区分建物と名変」をあわせてご覧ください。

スマート変更登記で解決すること・しないこと

今回の義務化とセットで、「スマート変更登記」という仕組みも始まりました。所有者があらかじめ法務局に氏名・住所・生年月日などの「検索用情報」を申し出ておくと、登記官が住基ネットの情報を照会し、住所や氏名が変わったときに職権で変更登記をしてくれる、というものです。申出は無料で、申出をしておけば義務違反に問われることはありません。

これからの引っ越しに備えるなら、とても便利な制度です。ただ、「これがあるから放っておいても大丈夫」と考えるのは早計です。理由は4つあります。

①すぐには登記されない
住基ネットへの照会は2年に1回以上の定期的なものです。売却や抵当権抹消が控えている場合は、法務局自身が「自分で申請してください」と案内しています。
②古い住所のままの人は、申出の段階で同じ壁に当たる
すでに登記簿の住所と今の住所が違っていて、その経緯を住基ネットで確認できない場合は、申出のときに戸籍の附票などで変更の経緯を示す必要があります。法務省の案内では、変更日が平成22年10月5日以降であれば原則として書類は不要とされていますが、それより前の引っ越しが絡む方は、結局ここで「つながらない」問題に向き合うことになります。
③申出をした不動産だけが対象
申出をしていない不動産は対象外です。あとから所有していることがわかった土地などは、改めて申出が必要です。また、登記の前には登記官から本人に可否を確認する連絡(メールまたは書面)があります。
④海外に住んでいる方は対象外
海外居住者は申出をしても職権登記の対象になりません。住所が変わったら、ご自身で変更登記を申請する必要があります。

私の考えをまとめると、「これからの変更にはスマート変更登記、今すでにずれている住所は先に自分でつなげておく」です。特に、登記簿の住所が何回も前のものになっている方は、2028年3月の期限を待たず、書類が取れるうちに動いた方がいいと思います。

検索用情報の申出については、相続登記DIY第4回(10月からの申請書の変更点)でも触れています。司法書士向けの実務的な内容になりますが、職権による住所等変更登記の仕組みはレアケース16「職権による住所等変更登記 自然人と法人について」で整理しています。

補足:相続登記のとき、亡くなった方の住所変更は必要?

相続登記をご自身でやる方からよくいただく質問です。亡くなった方の登記簿上の住所が古いままでも、相続登記の前に住所変更登記をする必要はありません。相続登記の中で、住民票の除票や戸籍の附票によって「登記簿の人」と「亡くなった方」が同一人物であることを示します。

ただし、ここでも書類がつながらなければ同じ問題が起こります。相続登記を自分でやる手順は、【相続登記DIY】第1回目からご覧ください。

司法書士に任せた方がいいケース

次のどれかに当てはまる方は、ご自身で始める前に一度ご相談いただいた方が、結果的に早く済むと思います。

  • ✔登記簿の住所から2回以上引っ越している、または本籍を移したことがある
  • ✔附票や除票を請求したが、保存期間切れで取れなかった
  • ✔売却や抵当権抹消など、期日の決まった手続きが控えている
  • ✔親の相続登記もまだ済んでいない(期限は2027年3月31日)
  • ✔名字も住所も変わっていて、どの書類が必要か判断がつかない

住所変更登記は、それだけを見れば小さな手続きです。けれど、放っておいた年数が長いほど、つなぐための書類は取りにくくなっていきます。「売る」「抹消する」といった本番の手続きの前に、まずは登記簿の住所を一度確認してみてください。

住所がつながらない・期日が迫っている方はご相談ください

登記簿の確認から、書類の取り寄せ、申請まで一括でお引き受けします。

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【相続登記DIY】相続登記を自分でやる方法 第4回目2026年10月5日から、相続登記の申請書が変わりました

相続登記DIYシリーズ、久しぶりの更新です。

第1回〜第3回を公開したのは2023年12月でした。その後、2026年10月5日から相続登記の申請書の書き方が変わりました。

とはいえ、ご安心ください。変わったのは「相続人」の欄と「添付情報」の欄の2か所だけです。

今回は、紙の申請書で申請する方に向けて、法務省が公開している新しい記載例に沿って変更点だけを解説します。第2回で申請書を作った方は、この回で答え合わせをしてから提出してください。

何が変わったのか

①相続人の欄に4項目が増えました
氏名ふりがな・生年月日・国籍等・メールアドレスを書きます。
②添付情報が1つ増えました
「国籍を証する情報」を書き加えます。ただし、日本国籍の方は新しく集める書類はありません。
③書くのは「申請する相続人」だけ
不動産を取得しない相続人や、申請人にならない相続人の分は書かなくて大丈夫です。

登記の目的、原因、課税価格、登録免許税、不動産の表示の書き方は、これまでと変わりません。

なぜ変わったのか

2026年4月から、不動産の名義人の住所や氏名が変わったときの変更登記が義務になりました。

あわせて、登記所が定期的に住基ネットを検索して住所や氏名の変更を把握し、名義人にメールで了解をとったうえで、登記所の側で変更登記をしてくれる仕組みが始まっています(海外にお住まいの方は対象外です)。

そのために必要なのが、ふりがな・生年月日・メールアドレスです。相続登記をするときに、これらを一緒に法務局へ伝えておく、というのが今回の変更の趣旨です。

国籍等の欄は2026年10月5日から加わりました。詳しくは第77回「相続人が海外にいる」「相続人が外国籍」――相続登記はどこが違う?で解説しています。

相続人の欄はこう書きます

法務省の記載例をもとにすると、相続人の欄は次のようになります。

相 続 人 (被相続人 法務太郎)
  ○○郡○○町○○34番地
  法務一郎 印
  氏名ふりがな ほうむ いちろう
  生年月日 昭和45年6月7日
  国籍等 日本
  メールアドレス abcdefg123@example.com
  連絡先の電話番号 00-0000-0000

赤字の4行が新しく増えた部分です。1つずつ見ていきます。

■ 氏名ふりがな

氏名の読みをひらがなで書きます。住民票の写しに書かれている氏名のとおりに書いてください。

■ 生年月日

記載例と同じく、和暦で書けば大丈夫です。

■ 国籍等

日本国籍の方は「日本」と書きます。

■ メールアドレス

ここは少し注意が必要です。

  • ✔ご本人だけが使っているアドレスを書きます。ご家族のアドレスを代わりに書くことはできません。
  • ✔兄弟2人で2分の1ずつ相続する場合など、申請人が複数いるときは、それぞれ別のアドレスを書きます。同じアドレスを書くと、法務局から修正を求められます。
  • ✔メールアドレスを持っていない方、普段ほとんどメールを見ない方は「メールアドレスなし」と書けば大丈夫です。私も実務ではそう書いています。

なお、この4項目は「申し出るもの」とされていて、書かずに出すと法務局から書くように連絡が来ることがあります。申し出ないと書いて出すこともできますが、その場合、将来住所や氏名が変わったときにはご自分で変更登記をすることになります。特別な理由がなければ、書いておくことをおすすめします。

⚠ 4項目を書くのは、申請する相続人だけです

第2回でお話ししたとおり、申請書の「相続人」の欄に書くのは、不動産の名義を取得する方です。不動産を取得しない相続人の分は書きません。2人で相続して2人とも申請人になる場合は、2人分をそれぞれ書きます。

添付情報はこう書きます

第2回では、添付情報は「登記原因証明情報」と「住所証明情報」の2つを書けばOK、とお伝えしていました。10月5日からは、ここに1つ書き加えます。

添付情報
  登記原因証明情報  住所証明情報  国籍を証する情報

「書類が1つ増えるの?」と思われるかもしれませんが、日本国籍の方は新しく集める書類はありません。相続人であることを証明するために出す、相続人の戸籍謄抄本で兼ねられるからです。

相続人が外国籍の場合は、国籍が記載された住民票の写しなどが必要になります。こちらも第77回をご覧ください。

書類集めで気をつけたいこと

申請書に生年月日を書くようになったことで、生年月日を確認できる書類も必要になりました。といっても、通常は住所証明として出す書類で兼ねられます。

注意したいのは戸籍の附票です。令和4年1月11日より前に取得した戸籍の附票の写しには、生年月日が書かれていません。これを住所証明として使う場合は、別に住民票の写しが必要になります。

住民票の写し(マイナンバーの記載がないもの)を住所証明にする場合は、生年月日が載っているので心配いりません。以前に集めた古い書類が手元にある方は、念のため確認してください。

変わっていないところ

登記の目的、原因、課税価格、登録免許税、不動産の表示の書き方は、第2回のとおりで大丈夫です。印刷して、収入印紙を貼って、法務局へ提出し、完了書類を受け取るまでの流れも第3回のとおりです。

1点だけ訂正があります。第2回で、評価額100万円以下の土地の登録免許税の免税を「令和7年3月31日まで」とお伝えしていましたが、この措置は延長されていて、現在は令和9年(2027年)3月31日までです。詳しくは第75回「その土地、登録免許税が0円かもしれません」で解説しています。

申請書のひな形も新しくしました

当事務所のホームページで公開している「相続登記申請書 ひな形」を、新しい書式に差し替えました。Word版とPDF版があります。

申請書式ダウンロード → 『不動産の相続登記で必要な書式一覧』 → 『相続登記申請書 ひな形』

以前にダウンロードしたひな形は古い書式です。これから申請する方は、新しいひな形をお使いください。

提出前のチェックリスト

  • ✔相続人の欄に、氏名ふりがな・生年月日・国籍等・メールアドレス(または「メールアドレスなし」)を書いた
  • ✔住所・氏名・ふりがなは住民票の写しのとおりに書いた
  • ✔申請人が2人以上いる場合は、全員分を書き、メールアドレスはそれぞれ別のものにした
  • ✔添付情報に「国籍を証する情報」を書き加えた
  • ✔住所証明に使う書類に生年月日が載っている(古い戸籍の附票ではない)
  • ✔評価額100万円以下の土地がある場合は、免税の根拠条文を書いた(第2回参照)

今回はここまでです。変わったところさえ押さえれば、あとはこれまでどおり進められます。迷える相続登記DIYチャレンジャーの皆様の一助となれば幸いです。

「やっぱりプロに任せたい」と思ったら

司法書士に丸ごとお任せいただくプランのほか、書類はご自分で集めた方向けのリーズナブルなプランもご用意しています。集めた書類はそのまま使えますので、途中からのご相談も歓迎です。

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第77回 「相続人が海外にいる」「相続人が外国籍」――相続登記はどこが違う? 10月から始まった”国籍の申出”も解説

この記事の要点

✔ 相続登記の書類が変わるかどうかは、相続人の「国籍」よりも「どこに住んでいるか」で決まります
✔ 海外に住む日本人の相続人は、印鑑証明書の代わりに「署名証明(サイン証明)」、住民票の代わりに「在留証明」を使います
✔ 2026年10月5日から、相続登記で新しく名義人になる方は「国籍等」を申し出ることになりました。日本人も対象です

外務省の統計によると、海外で暮らす日本人は2025年10月時点で約130万人。そのうち、期限を決めずに海外で暮らしている「永住者」は58万8千人あまりで、前年より増えています。

一方、つくば市は茨城県内で最も外国人住民の多いまちで、2025年末時点で1万5千人を超えています。

ご家族の誰かが海外に住んでいる。外国籍のご家族がいる。そうした相続は、これからますます身近になっていくはずです。

日本の相続手続きは、「日本に住んでいる日本人」を前提にできている部分が少なくありません。印鑑証明書が取れない、住民票がない。そうした相続人がいると、用意する書類が変わります。

加えて、この10月5日からは、登記の申請書そのものにも変更がありました。今回はそのお話から始めます。

1.10月5日から、申請書に「国籍」の欄ができました

2026年10月5日から、相続登記を含む所有権の移転登記などで、新しく名義人になる方は「国籍等」を申し出ることになりました。日本人も外国籍の方も対象です。

  • ✔ 日本国籍の方は「日本」、外国籍の方は国名を記載します
  • ✔ 証明する書類は、日本国籍なら本籍の記載のある住民票の写しや戸籍の附票の写し、外国籍なら国籍の記載のある住民票の写し、旅券や在留カードの写しなどです
  • ✔ 申し出た国籍は、登記簿に載って公開されるものではありません

法務省は、この制度の理由の一つとして、名義人が亡くなったときにどの国の法律で相続するかは国籍で決まるため、将来の相続登記を円滑に進めることにも役立つ、と説明しています。

国籍は、氏名のふりがな・生年月日・メールアドレスなどと一緒に「検索用情報」として申し出ます。今回の改正で、海外に住所がある方も、この検索用情報を申し出ることになりました。

なお、始まったばかりの制度で、法務局側のシステム対応は施行後に順次進むとされています。細かな運用は、今後変わる可能性があります。

2.書類を分けるのは「国籍」ではなく「住所」

相続人がどこに住んでいるかで、遺産分割協議書に添える書類(印鑑証明書にあたるもの)と、不動産を取得する方の住所を証明する書類が変わります。

相続人協議書に添えるもの住所の証明
①日本に住む日本人印鑑証明書住民票の写し
②海外に住む日本人署名証明(在外公館で取得)在留証明(在外公館で取得)
③日本に住む外国籍の方印鑑証明書(住民登録をして印鑑登録をしている場合)住民票の写し
④海外に住む外国籍の方現地の公証人による署名の証明本国または居住国の政府が作成した住所の証明、または現地の公証人が認証した宣誓供述書と旅券の写し

分かれ目は、日本に住民登録があるかどうかです。外国籍の方でも日本に住んでいれば、日本人とほぼ同じ書類で進められます。反対に、日本人でも海外に住んでいれば、別の書類が必要になります。

関連記事:[不動産登記レアケース6]在日外国人・在外日本人で迷う

3.海外に住む日本人の相続人

署名証明(サイン証明)

海外に住所を移すと、日本の印鑑登録もなくなります。そこで印鑑証明書の代わりに使うのが、現地の日本大使館・総領事館(在外公館)が発行する「署名証明」です。

  • ✔ 本人が在外公館に出向き、領事の目の前で署名します。代理での申請や郵送での申請はできません
  • ✔ 遺産分割協議書と証明書を綴じ合わせる形式と、署名だけを証明する形式があり、どちらにするかは提出先によります
  • ✔ 手数料は1通あたり1,700円相当です

在留証明

不動産を取得する方の住所を証明する書類で、住民票の代わりになります。

  • ✔ 日本国籍の方が対象で、現地に3か月以上住んでいることが条件です
  • ✔ 原則として本人が在外公館で申請します。郵送で申請できる場合も、受け取りには一度出向く必要があります。ただし、オンライン在留届(ORRネット)を使ったオンライン申請なら、一定の要件のもとで出向かずに済む場合があります
  • ✔ 手数料は1通あたり1,200円相当です

戸籍

2025年3月24日から、在外公館で証明を申請する際の戸籍謄本は、「電子戸籍パス」で代わりにできるようになりました。

時任の実例から

在外公館は、日本の市役所のように、すぐ行ける距離にあるとは限りません。実際に、大使館や総領事館まで飛行機で行かなければならない、という方もいらっしゃいました。

法務局での相続登記に限っていえば、在外公館から遠い場合などには、現地の公証人が作成した署名証明を使うことも認められています。ただし、銀行など登記以外の手続きでは、受け付けてもらえるかどうかは提出先が判断します。

相続人の方に何度も足を運んでいただかないよう、どの手続きにどの書類を使うかを、最初にまとめて把握しておくことが大切です。

4.外国籍の相続人

亡くなった方が日本人であれば、相続人が外国籍でも、日本の民法に従って相続します(法の適用に関する通則法36条)。結婚などで外国籍を取得したお子さんも、もちろん相続人です。相続分も変わりません。

  • ✔ 日本に住んでいれば、表の③のとおり、印鑑証明書と住民票で進められます
  • ✔ 海外に住んでいる場合、署名の証明は現地の公証人に依頼します。外務省も、外国籍の方は現地の公証人に依頼するよう案内しています
  • ✔ 日本国籍を離脱・喪失した元日本人の方は、遺産相続の手続きであれば、失効した日本の旅券や除籍謄本などを持参することで、在外公館で署名証明を出してもらえる場合があります
  • ✔ 外国語の書類には、日本語の訳文を付けます

外国籍の方が不動産の名義人になる場合は、申請書にローマ字の氏名も記載します。証明には、ローマ字氏名の載った住民票の写しや、旅券の写しを使います。

関連記事:[不動産登記レアケース15]外国人が日本の不動産を売却(購入)する場合(令和6年4月1日改正)

⚠ ご注意:亡くなった方が外国籍の場合は、話が変わります

相続は、亡くなった方の国籍のある国の法律によります。亡くなった方が外国籍の場合は、その国の法律で相続人や相続分が決まるため、今回ご説明した内容とは別の検討が必要です。個別にご相談ください。

5.海外に住む相続人が不動産を取得するとき

海外に住む相続人が不動産を取得する場合、2024年4月からは、日本国内の連絡先となる方の氏名・住所なども登記することになっています。

  • ✔ 連絡先になれるのは、日本国内に住所がある方です。個人でも法人でもよく、司法書士なども想定されています
  • ✔ 連絡先になる方の承諾書と印鑑証明書が必要です
  • ✔ 連絡先となる方がいない場合は、その旨を登記することもできます

もう一つ、将来のための注意点です。2026年4月から、住所や氏名が変わったときの変更登記も義務になりました(変更から2年以内)。登記官が住民基本台帳の情報をもとに職権で変更してくれる仕組みもありますが、海外に住所があるときに検索用情報を申し出た方が、その後日本に戻って住所を移した場合は、改めて申出をしないと、この職権による変更の対象になりません。帰国の予定がある方は覚えておいてください。

6.時間がかかるポイントと、期限

海外に相続人がいる相続で時間がかかるのは、主に次の3つです。

①在外公館への出向き:本人が出向く必要があり、距離によっては日程の調整が必要です
②国際郵送の往復:書類を送り、署名をして、送り返してもらうまでに時間がかかります
③翻訳:外国語の書類には訳文が必要です

書類に不備があれば、また一往復増えます。必要な書類を一度でそろえられるよう、段取りを最初に組むことがいちばんの近道です。

⚠ 期限に注意

相続登記は、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請しなければなりません。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。相続人が海外に住んでいても同じです。

書類がそろわず期限に間に合いそうにない場合は、自分が相続人であることを法務局に申し出る「相続人申告登記」で、ひとまず義務を果たすこともできます。

7.司法書士事務所TOKITOでできること

  • ✔ 海外にお住まいの相続人の方とは、郵送・メール・オンラインでやり取りできます
  • ✔ 署名証明・在留証明など、どの手続きにどの書類が必要かを整理し、取得の段取りをご案内します
  • ✔ 遺産分割協議書の作成から相続登記の申請まで、一貫してお手伝いします
  • ✔ 国内連絡先は、ケースによっては当事務所がお引き受けします

※当事務所では英語での対応はしておりません。日本語でのやり取り(日本にいるご家族を通じてのやり取りも含みます)をお願いしております。

相続人が遠く離れて暮らしていると、それだけで話を切り出しにくくなるものです。「長く連絡を取っていない」「どう声をかければいいか分からない」――そうした、争いになる手前の段階での連絡や調整、書類の段取りは、司法書士がお手伝いできる部分です。

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【参考】
法務省「不動産登記規則の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて」(令和8年9月4日付け法務省民二第872号通達)
法務省「外国に居住しているため印鑑証明書を取得することができない場合の取扱いについて」
法務省「令和6年4月1日以降にする所有権に関する登記の申請について」
法務省「外国居住の外国人や外国法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の住所証明情報について」
外務省「在外公館における証明」
外務省「海外在留邦人数調査統計(令和7年10月1日現在)」
茨城県「在留外国人の状況等(2025年12月末現在)」

第76回 「実家を売れば3,000万円控除」は本当?

――司法書士が見た、特例の前でつまずくケース

こんにちは。つくば市の司法書士事務所TOKITO、代表司法書士の時任です。

親御さんが亡くなり、誰も住まなくなった実家をどうするか。売却を考えたとき、「相続した家を売るなら3,000万円まで税金がかからない特例がある」という話を耳にされた方も多いと思います。

確かにそのような特例はあります。ただ、相続のご相談を受けていると、特例の話にたどり着く前の段階でつまずいてしまうケースを少なからず見かけます。今回は、8月末に公表された令和9年度の税制改正要望の内容も交えながら、相続した実家を売る前に確認しておきたいことをお話しします。

茨城県でも空き家は増えています

総務省の令和5年住宅・土地統計調査によると、茨城県内の住宅約139万戸のうち、空き家は196,200戸。空き家率は14.1%で、全国平均の13.8%を上回っています。

特に気になるのが、賃貸用や売却用ではない、いわゆる「使い道の決まっていない空き家」です。管理されずに放置される可能性が高いこの種の空き家は、県内でこの10年に約1.4倍(6.7万戸→9.3万戸)に増えました。

そして、空き家を取得したきっかけで最も多いのが「相続」です。国土交通省の調査(令和6年空き家所有者実態調査)では58%を占めています。空き家の問題は、多くの場合、相続の問題でもあるのです。

相続した空き家を売ったときの「3,000万円特別控除」とは

正式には「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」といいます。亡くなった方が住んでいた家やその敷地を相続した人が、一定の要件を満たして売却した場合、売却で得た利益(譲渡所得)から最高3,000万円を差し引くことができる制度です。

主な要件は次のとおりです。

  • ✔ 亡くなった方が住んでいた家と、その敷地を相続した人が売ること
  • ✔ 家が昭和56年5月31日以前に建てられたものであること
  • ✔ 相続の直前に、亡くなった方以外に住んでいた人がいないこと
  • ✔ 相続してから売るまで、貸したり、自分で住んだりしていないこと
  • ✔ 耐震基準を満たした状態で売るか、建物を取り壊して売ること(令和6年以降は、売却した年の翌年2月15日までに買主側で耐震改修や取壊しをする場合も対象)
  • ✔ 売却代金が1億円以下であること
  • ✔ 親子や夫婦など、特別な関係にある人に売るのではないこと

このほか、家と敷地を相続した相続人が3人以上いる場合、控除額は2,000万円までとなります(令和6年1月1日以後の売却)。また、亡くなった方が老人ホーム等に入所していた場合でも、一定の要件を満たせば対象になります。

手続きとしては、売った物件のある市区町村から「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受け、確定申告をする必要があります。

なお、特例が使えるかどうかの最終的な判断は税務の領域です。当事務所では、個別のケースについては連携する税理士と一緒に確認するようにしています。

いつまでに売ればいいのか

期限は「相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで」です。少し分かりにくいので例を挙げます。

たとえば2024年5月に親御さんが亡くなった場合、3年を経過するのは2027年5月。その年の12月31日、つまり2027年12月31日が売却の期限です。

もう一点、見落としやすいのが特例そのものの期限です。この特例は現行制度では令和9年(2027年)12月31日までの売却が対象とされています。たとえば2025年に相続した方の場合、本来の「3年」の期限は2028年末ですが、制度が延長されなければ、実際に使えるのは2027年末までということになります。

「3年あるからゆっくりでいい」とは限らない、ということです。

⚠ ご夫婦で住んでいた家は、この特例の対象外です

意外に知られていないのが、「相続の直前に、亡くなった方以外に住んでいた人がいないこと」という要件です。つまり、この特例が想定しているのは、一人暮らしだった親御さんの家(施設に入る前に一人で住んでいた家を含みます)です。

お父様が亡くなったとき、お母様が一緒に住んでいた――このようなご家庭は多いと思いますが、その場合は「相続した実家だから3,000万円控除」とはなりません。

以前、こんな事例がありました。

お父様が亡くなり、相続人はお母様とお子さんお一人。ご両親が暮らしていた実家は、お父様が亡くなったことをきっかけに売却し、お母様はお子さんと同居されることになりました。

私は、相続登記、遺産分割協議から売却時の登記まで、一連の手続きをお手伝いしました。意識したのは、売却の時期から逆算して相続登記を急ぐことと、相続人の間で売却の方針を先にまとめておくことです。売ると決めてから名義を変えるのでは、買い手が見つかったときに手続きが間に合わないことがあるからです。

このケースのように、亡くなった方と一緒に住んでいたご家族が実家を売る場合は、空き家の特例ではなく、住んでいた方ご自身の「マイホームを売ったときの特例」が検討の対象になります。ここで大事なのは、遺産分割で誰が実家を取得するかによって、検討できる特例が変わりうるという点です。

売却まで見据えているのであれば、遺産分割協議の内容を固める前の段階で、税理士に一度確認しておくことをおすすめします。

売る前に「名義」を確認してください

特例以前の問題として、司法書士の立場から必ずお伝えしているのが名義の確認です。不動産の名義が亡くなった方のままでは、売却することができません。

当たり前のように聞こえますが、実際には思わぬところで止まることがあります。

以前ご相談をいただいたケースです。ご主人が亡くなり、奥様がご自宅の土地を相続されました。土地の相続登記はすぐに済んだのですが、問題はその上に建つ古い家でした。登記簿を確認すると、建物の名義は30年前に亡くなったご親戚のまま。その方は長く施設で暮らされ、家はずっと空き家になっていました。

相続人をたどると何代にもわたる相続(数次相続)が発生しており、最終的には奥様が一度も会ったことのない遠縁の方々が建物の権利を持っている状態でした。建物を取り壊すにも、土地を売るにも、建物の所有者の同意が欠かせません。

戸籍から相続人の方々を特定し、私から事情をご説明する手紙をお送りして、お一人ずつご理解をいただきました。突然、面識のない親戚の家のことで手紙が届くわけですから、受け取る側の戸惑いも当然です。経緯を丁寧にお伝えすることを何より大切にしました。

最終的に、建物の権利を奥様に集約することができ、古家付きのまま買い手が見つかったため、土地と建物をまとめて売却することができました。

このように、土地と建物で名義が違う、何十年も前の方の名義のまま、といったケースは決して珍しくありません。そして、相続人の中に疎遠な方や連絡先の分からない方がいる場合、名義の整理だけで数か月単位の時間がかかることもあります。

また、3,000万円の特例を受ける際の確定申告でも、売った人が相続によって取得したことを登記事項証明書などで明らかにする必要があります。相続登記は、売却の前提であると同時に、特例を受けるための前提でもあるのです。

なお、2024年4月1日より前に発生した相続については、相続登記の期限が2027年3月31日です(詳しくは第75回で解説しています)。売却を考えているかどうかにかかわらず、まずは名義の確認から始めていただければと思います。

令和9年度税制改正要望で求められていること

2026年8月28日、国土交通省が令和9年度の税制改正要望を公表しました。その中に、この空き家の特例について次の内容が盛り込まれています。

①期間の延長
令和10年1月1日から令和13年12月31日まで、4年間延長する
②築年要件の緩和
現在の「昭和56年5月31日以前に建築された家屋」という要件を緩和する
③民事信託への対象拡大
「相続・遺贈と同視し得る民事信託契約の終了に伴い家屋・敷地等を取得した場合」を対象に加える

要望資料では、制度ができて10年が経ち、新耐震基準を満たすような比較的新しい家でも傷みが進んでいるものが増えていることが背景として挙げられています。築年要件が緩和されれば、これまで対象外だった家も対象になる可能性があります。

家族信託を検討している方へ

私が特に注目したのは③です。国土交通省は要望の背景として、「相続後に空き家が放置されないためには、民事信託の活用など、相続前の準備を進めておくことも重要」と述べています。国の資料で、家族信託(民事信託)が空き家対策の手段として名指しされているわけです。

一方で、要望として対象への追加が求められているということは、裏を返せば、現時点では家族信託を経由して実家を取得した場合の扱いが明確ではないということでもあります。

家族信託を設計する際には、「信託が終わったとき、実家を誰が取得し、どうするのか」まで決めておくことが大切です。今後の税制の動きも踏まえながら、信託の出口まで含めて考えておくことで、相続後に家が宙に浮くことを防ぎやすくなります。

まだ「要望」の段階です

ここまでご紹介した改正内容は、あくまで国土交通省からの要望です。実際に改正されるかどうか、どのような内容になるかは、例年12月に取りまとめられる税制改正大綱を経て決まります。

「延長されるだろうから」と先送りにするのではなく、まずは現行の期限(令和9年12月31日)を前提に段取りを考えておくことをおすすめします。

まとめ

相続した実家の売却で3,000万円の特例が使えるかどうかは、税金の話です。ただ、その手前には、

  • ✔ 不動産の名義が誰になっているか
  • ✔ 相続人全員と連絡が取れるか、売却の方針がまとまっているか
  • ✔ 遺産分割で誰が実家を取得するか

といった、相続手続きの段階で決まってしまうことがたくさんあります。特例の期限から逆算すると、思っているほど時間の余裕はありません。

「名義がどうなっているか分からない」「長く連絡を取っていない相続人がいる」「何から手を付けていいか分からない」という段階でも構いません。早めにご相談いただくほど、取れる選択肢は多くなります。

相続した実家のこと、まずはご相談ください

相続登記・遺産分割協議から売却時の登記まで、一貫してサポートいたします。
税務については連携する税理士と協力して対応します。
疎遠な相続人がいらっしゃるケースもご相談ください。

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司法書士事務所TOKITO 代表司法書士 時任 裕

第75回 その土地、登録免許税が0円かもしれません

その土地、登録免許税が0円かもしれません|相続登記の免税措置と「2027年3月末」

この記事の要点

  • 相続登記には、登録免許税がかからない「免税措置」が2種類あります
  • どちらも期限は2027年(令和9年)3月31日。義務化前の相続についての登記期限と同じ日です
  • 2026年8月31日、法務省が免税措置の2年延長を要望しました。ただし、まだ決まったわけではありません

親の名義、あるいは祖父母の名義のままになっている土地。「登記にいくらかかるのか分からないから、そのままにしている」という方もいらっしゃると思います。

実際、法務省も、相続登記がされないまま放置される原因の一つとして「費用の負担」を挙げています。

相続登記では、法務局に納める登録免許税という税金がかかります。ところが条件によっては、この税金がかかりません。0円です。知っていれば使えたのに、知らないまま払ってしまったり、費用を心配して手をつけずにいたりするのは、もったいないと思います。

今回は、この「免税措置」の話です。ちょうど8月末に、この制度をめぐって動きがありました。

1.登録免許税がかからない2つのケース

相続登記の登録免許税は、原則として土地の固定資産評価額の0.4%です。評価額1,000万円の土地なら4万円になります。

これが免税になるのは、次の2つの場合です。

ケース① 登記をしないまま、次の方が亡くなった場合

たとえば、祖父名義の土地を父が相続したものの、登記をしないまま父も亡くなった。よくあるケースです。

このとき、ケースによっては、いったん「祖父から父へ」の登記をすることになりますが、この登記の登録免許税はかかりません。こちらは土地の評価額に上限がないので、評価額の高い土地でも免税になります。

ただし、その次の「父から子へ」の登記は、通常どおり課税されます。

ケース② 評価額が100万円以下の土地

土地の評価額が100万円以下であれば、その土地の相続登記に登録免許税はかかりません。

共有の場合は、土地全体の評価額に持分の割合をかけた額で判断します。評価額の低い農地や山林、私道の持分などでは、100万円以下に収まることもあります。

どちらにも共通する注意点

  • 対象は土地だけです。建物は含まれません
  • 申請書に「租税特別措置法第84条の2の2第1項(または第2項)により非課税」と、根拠となる条文を書く必要があります。書かなければ、免税は受けられません

最後の点は、ご自身で相続登記をされる方は特に気をつけてください。条件を満たしていても、書き忘れれば税金を納めることになります。

2.8月31日、法務省が「延長」を要望しました

この免税措置は、期限つきの制度です。現在の期限は2027年(令和9年)3月31日までです。

これについて、2026年8月31日に公表された法務省の令和9年度税制改正要望で、次の2点が求められました。

  • 2つの免税措置を、2年間延長すること
  • 100万円以下という要件の緩和など、さらに対象を広げること

要望書によると、令和7年度の利用件数は、ケース①が14,015件、ケース②が311,949件でした。これだけ使われている制度です。所有者不明土地の割合も約22%と高止まりしていると書かれていて、法務省としては続けたい、広げたいという姿勢がはっきり読み取れます。

ただ、ここで注意していただきたいのは、これはあくまで「要望」だということです。延長されるかどうか、何年延びるのか、どこまで広がるのかは、例年、年末にまとまる税制改正大綱で決まります。

参考までに、前回(令和7年度)の改正では、法務省は3年の延長を要望していました。実際に認められたのは2年です。要望がそのまま通るとは限りません。

3.2027年3月31日は「二重の締切」

この日付には、もう一つ意味があります。

① 相続登記の義務化(2024年4月開始)より前に発生した相続の、登記の期限
正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料の対象になります
② 登録免許税の免税措置の期限
延長されなければ、この日を過ぎた申請は課税されます

祖父母や親の名義のまま長年そのままになっている土地は、①と②の両方にかかわります。義務の期限と、費用が0円で済む期限が、同じ日に重なっているわけです。

なお、2024年4月1日以降に発生した相続は、相続と取得を知った日から3年以内が登記の期限です。

4.3代前の名義が出てきたケース

私どもで扱った事例を一つご紹介します。

きっかけは名寄帳でした。名寄帳は、市区町村がその人名義の土地や建物を一覧にしたものです。取り寄せてみると、今の相続人の方のお名前と並んで、すでに亡くなった方のお名前が記載されていました。登記を確認すると、3代前の方の名義のままになっていました。

3代前ともなると、ふつうは相続人の数がかなり膨らみます。このケースでは、途中の相続が戦前の「家督相続」でした。旧民法のもとでは、戸主が亡くなると、家の財産は原則として家督相続人お一人が引き継ぎます。そのおかげで、相続人は数人で済みました。

それでも、ご依頼者が一度も会ったことのない相続人の方が出てきました。この方には、手紙でご連絡をしました。面識のない方への最初の連絡は、その後の話し合いの空気を左右します。ご依頼者ご本人からは切り出しにくいこうした連絡も、私どもがお手伝いできる部分です。

登録免許税は、土地の評価額が低かったため、すべて免税になりました。

このケースで一つ感じたのは、「自分の家には関係ない」と思っている土地ほど、名寄帳や課税明細書を見て初めて気づくことが多いということです。

なお、2026年2月2日からは、亡くなった方が登記上の所有者になっている不動産を全国分まとめて一覧にできる「所有不動産記録証明制度」も始まっています(窓口での請求は1通1,600円)。ただしこの証明書は、登記上の氏名・住所で検索します。昔の住所のまま残っている名義は、うまく拾えないことがあります。古い名義を探すときは、名寄帳や課税明細書とあわせて確認するのが確実です。

5.「延長されるだろう」と待つ前に

⚠ 延長を前提に待つのは危険です

  • 今回の延長は、まだ要望の段階です。決まってはいません
  • 前回は、要望より短い期間しか認められませんでした
  • 時間がたつほど、相続人は増えます。相続人の方が亡くなれば、その方のお子さんたちが新たな相続人になります
  • 面識のない相続人がいる場合、連絡を取り、話し合いがまとまるまでには時間がかかります

免税になるかどうかは、評価額と名義を見れば、ある程度判断がつきます。まずは次のことを確かめてみてください。

  • ✓固定資産税の課税明細書で、土地ごとの評価額を見る(100万円以下かどうか)
  • ✓名寄帳を取り寄せ、亡くなった方の名義が残っていないか確認する
  • ✓必要に応じて、所有不動産記録証明書を請求する
  • ✓登記簿で、名義が誰になっているかを確かめる(祖父母の代のままのこともあります)
  • ✓相続人の中に、連絡を取りにくい方がいないか書き出してみる

期限までに話し合いがまとまりそうにない場合は、「相続人申告登記」という方法で、ひとまず登記の義務を果たすこともできます。ただしこれは、名義を変える手続きではありません。売却などをするには、あらためて相続登記が必要です。

おわりに

正直に申し上げると、登録免許税は評価額の0.4%ですから、評価額の低い土地一筆あたりでは、大きな金額にならないことも多いです。

それでも、この制度をご紹介したかったのは、2027年3月末が「費用が0円で済む期限」であると同時に、「義務を果たすべき期限」でもあるからです。費用の心配で止まっていたのなら、その心配はもしかすると要らないかもしれません。

そして、実際に手続きを止めているのは、費用よりも「疎遠な親族に連絡しづらい」「誰が相続人なのか分からない」といった事情であることのほうが多いように感じます。そこは司法書士がお手伝いできるところです。

延長が決まったら、このブログでもあらためてお知らせします。

相続登記・生前対策のご相談は、司法書士事務所TOKITOへ

つくば市を中心に、キャリア21年・2,000件を超えるご相談に向き合ってきました。ご相談の約6割が、生前対策・家族信託に関するものです。

「祖父母の名義のままの土地がある」
「相続人に、会ったことのない親族がいる」
「何から手をつければいいか分からない」

そうした段階のご相談こそ歓迎しています。揉めてしまう前に、整えておく。それが私たちの仕事です。

司法書士事務所TOKITO 代表司法書士 時任 裕(茨城県つくば市)

TEL:029-875-5991

受付:8:30〜18:00(月〜金)

【参考にした資料】

・財務省「令和9年度税制改正要望(法務省)」所有者不明土地・建物問題の解決のための登録免許税の特例
・財務省「令和7年度税制改正要望(法務省)」所有者不明土地等問題の解決のための登録免許税の特例
・法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」
・法務省「相続登記の申請義務化について」
・法務省「所有不動産記録証明制度について」

第74回 「実家しか遺産がない」家庭ほど、相続は揉める──”分けられない不動産”を、元気なうちに片づけておく

「うちは大した財産はないから、相続で揉めることなんてない」——ご相談にいらっしゃる方の多くが、最初はそうおっしゃいます。ですが実際には、家庭裁判所まで持ち込まれる相続争いのうち、遺産額5,000万円以下のケースが約4分の3を占めます。「財産が多いから揉める」のではなく、むしろ限られた財産、とりわけ「分けられない不動産」をめぐって、ごく普通のご家庭で争いが起きているのです。2026年に公表された民間の相続意識調査でも、相続を経験した人の約半数が「もっと生前に準備・対策をしておけばよかった」と後悔しています。この記事では、なぜ不動産が相続を難しくするのか、そして元気なうちにできる備えを、司法書士の立場から整理します。

なぜ「一般家庭」ほど揉めるのか

最高裁判所の司法統計を見ると、遺産分割がまとまらず家庭裁判所に持ち込まれたケースのうち、遺産額5,000万円以下が全体の約76.7%。1,000万円以下だけでも3割を超えます。相続税がかかるかどうかのボーダーライン(基礎控除)にも届かない規模で、これだけの争いが起きているわけです。

理由はシンプルです。一般的なご家庭の遺産は「実家(不動産)+わずかな預貯金」という組み合わせが多く、遺産全体に占める不動産の割合が大きい。預貯金なら1円単位できれいに分けられますが、実家はそうはいきません。この「分けにくさ」こそが、争いの火種になります。

不動産が「分けられない」3つの理由

1 現物分割には限界がある
一つの土地を相続人で分筆して分ける「現物分割」は、一見公平に見えます。しかし土地の価値は間口や接道で変わり、きれいに等分できることはまれです。30坪程度の一般的な宅地では、建物を解体して分けることになり、費用面でも現実的ではありません。
2 「評価額」で意見が割れる
不動産には決まった値段がありません。固定資産税評価額・路線価・実勢価格——どれを基準にするかで金額が変わり、「安く見積もって取得したい人」と「高く評価して代償金を受け取りたい人」で対立します。
3 「とりあえず共有」が次の世代の火種になる
話がまとまらず「ひとまず兄弟の共有名義に」とするケースは少なくありません。ですが共有不動産は、売却も大きな修繕も共有者全員の同意が必要です。やがて共有者が亡くなればその持分は子や孫へ相続され、面識のない親族が何人もの共有者になっていきます。こうして、管理も処分もできない「所有者不明土地」が生まれます。

放置には「期限」があります——相続開始から10年

「急いで決めなくても、いつか話し合えばいい」と思われるかもしれません。ですが、令和3年の相続法改正で、遺産分割に事実上の期限が設けられました。

相続開始(お亡くなりになった時)から10年を過ぎると、遺産分割で「寄与分」や「特別受益」を主張できなくなり、原則として法定相続分だけで分けることになります(民法904条の3・令和5年4月1日施行)。「長年、親の介護をしてきた」「兄はすでに生前贈与を受けている」——こうした個別の事情を反映できるのが具体的相続分ですが、10年を過ぎるとその主張自体ができなくなるのです。

⚠ ここに注意
この10年ルールは、施行日より前に発生した相続にも適用されます。過去の相続を「そのまま」にしているご家庭も、少なくとも令和10年(2028年)4月1日までには対応が必要です(相続開始から10年を経過する時とのいずれか遅い時まで)。あわせて、相続登記も令和6年4月から義務化され、相続を知った日から3年以内の申請が求められます(正当な理由なく怠ると10万円以下の過料。過去の相続分は令和9年3月31日が期限)。「まだ大丈夫」と思っているうちに、選べる道はどんどん狭まっていきます。

元気なうちにできる、不動産の3つの備え

不動産は「きれいに分けられない」のが前提。だからこそ、遺す側が元気なうちに“行き先”を決めておくことが、いちばんの争い予防になります。

✓ ① 遺言で「誰に何を」を明確にする
実家を誰が継ぐのか、他の相続人にはどう配慮するのかを遺言で示しておけば、そもそも分割協議で揉める余地がなくなります。公正証書遺言は、司法書士事務所TOKITOを窓口に進められます。ご自身で文案を考えて公証役場へ持ち込む必要はありません。ヒアリングのうえ、ご家族に合ったオーダーメイドの文案を作成します。
✓ ② 「換価分割・代償分割」を見据えて設計する
売って現金で分ける換価分割、一人が取得して他の相続人へ現金を渡す代償分割——どちらを選ぶかで、必要な準備(納税資金や生命保険の活用など)が変わります。生前に方針を決めておくと、実際の手続きがぐっとスムーズになります。
✓ ③ 認知症で「売れなくなる」前に、家族信託を検討する
判断能力が低下すると、たとえご家族でも本人名義の不動産を売却・活用できなくなります。家族信託を使えば、信頼できるご家族に管理・処分の権限を託しておくことができます。当事務所では、生前対策のご相談のうち家族信託を含むライフプランニング関連が約6割を占めており、力を入れている分野です。なお、使い道のない土地は「相続土地国庫帰属制度」で手放す選択肢もあります(更地であることなどの要件や、10年分の管理費相当額の負担金が必要です)。

「争い」の手前なら、司法書士が動けます

相続人同士が本格的に対立し、裁判で決着をつける段階になれば、それは弁護士の領域です。一方で、その手前——「相続人が遠方で疎遠」「長年会っておらず今さら連絡しづらい」「相手が何を考えているか分からない」といった段階での連絡・調整や、遺言・家族信託による予防、名義変更などの手続きは、司法書士がお手伝いできます。

私たちが大切にしているのは、争いになってから解決することではなく、争いにならない仕組みを先に作ることです。「心配性だから」ではなく「家族思いだから」——そんな一歩を、つくばで21年、2,000件を超えるご相談とともに支えてきました。

相続の「争いになる前」のご相談は、司法書士事務所TOKITOへ
つくば市を中心に、生前対策・家族信託・遺言から不動産・法人登記までワンストップで。相談実績2,000件以上/キャリア21年。
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第73回 デジタル遺言が成立しました。でも、今日から使えるわけではありません

デジタル遺言が成立しました。でも、今日から使えるわけではありません

この記事の要点

  • 「デジタル遺言」の正式名称は保管証書遺言。2026年6月に法律は成立しています
  • ただし施行日はまだ決まっておらず、最長で2029年6月24日までのどこかです
  • 一方、公正証書遺言の手続きのデジタル化は2025年10月にすでに始まっています

「スマホで遺言が作れるようになるそうですね」

この夏、ご相談の途中でこの話題が出ることが何度かありました。ニュースをご覧になった方が多いようです。おっしゃるとおり、今年の6月に法律が成立しています。報道の内容そのものは間違っていません。

気になっているのは、そのあとに続く言葉のほうです。

「じゃあ、それができてから遺言を作ろうかな」

今回はこの一言について書きます。改正そのものは良い方向へ進んでいると思っています。手書きが負担だという声に応える内容ですし、私も歓迎しています。ただ、「それができてから」というのが、いつのことなのか。今日はそこを確かめていこうと思います。

1.何が決まったのか

令和8年6月17日、「民法等の一部を改正する法律」が成立し、同月24日に公布されました(令和8年法律第45号)。報道で「デジタル遺言」と呼ばれているものの正式な名前は、保管証書遺言といいます。

法務省が公表している資料によると、おおよそ次のような制度です。

  • ✓パソコンなどを使って遺言を作成できる(手書きでなくてよい)
  • ✓署名、またはそれに代わる措置(電子署名が想定されています)が必要
  • ✓作成したデータ、またはそれを印刷したものを法務局に提供して、保管を申請する
  • ✓保管の申請はオンラインでもできる
  • ✓遺言書保管官が相当と認めるときは、ウェブ会議を利用した手続きもできる
  • ✓遺言者本人が、遺言の全文を口述する
  • ✓法務局が保管するので、紛失や改ざんを防げる
  • ✓相続が始まったあと、家庭裁判所の検認は不要

あわせて、遺言書への押印も任意になります。自筆証書遺言、秘密証書遺言、特別の方式の遺言、いずれも押印が要件から外れます。加除訂正のときの押印も同じです。

ここまでは、報道されているとおりです。

「スマホで書いて終わり」ではありません

法務局への保管の申請が必要で、しかも遺言者ご本人が遺言の全文を口述することが要件になっています。言い換えると、文章を作る部分が楽になる制度であって、手続きが消えてなくなるわけではない、ということです。

2.ただ、いつから使えるかは、まだ決まっていません

ここが今回の本題です。

この法律は「公布の日から○年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」という形をとっています。そして、改正の中身によって、その期限が違います。

改正の内容 施行の期限
①押印の任意化、証人の欠格事由の見直しなど 公布から1年以内
2027年6月24日まで
②成年後見制度の見直し 公布から2年6月以内
2028年12月24日まで
③保管証書遺言の創設など 公布から3年以内
2029年6月24日まで

保管証書遺言は③です。法務局のシステム改修が必要なので、一番あとのグループに入っています。

そしてもうひとつ、見落とされやすい点があります。これは「2029年6月24日から始まる」という意味ではありません。「2029年6月24日までのどこかで、政令が定めた日から始まる」という意味です。その政令は、まだ出ていません。

つまり今の時点では、開始日そのものが存在していないのです。2年後かもしれませんし、3年近くかかるかもしれません。「いつから使えますよ」と申し上げられる人は、現時点ではどこにもいません。

3.その数年のあいだに、何が起きるか

開始日が決まっていないということは、「待つ」というのは、終わりの見えないまま待つということでもあります。その数年をどう考えるか。ここで、遺言について最も大切なことを申し上げます。

遺言は、いつまでも作れる訳ではありません。

遺言をするには遺言能力が必要です(民法963条)。判断能力が十分でなくなってからでは、自筆証書遺言も、公正証書遺言も、そして保管証書遺言も、同じように作れません。新しい制度ができても、この前提は変わりません。

この仕事を21年続けてきて、いちばん申し訳ない気持ちになるのは、「もう半年早ければ」というご相談です。ご本人は元気なつもりでいらした。ご家族も、まだ先の話だと思っていらした。そして、あるとき急に、選択肢が減ってしまう。

しかもこの話は、ご家族の側から切り出すのが難しいのです。「遺言を書いておいて」とは言いにくい。財産を狙っていると思われたくない。そうやってお互いに遠慮しているうちに、時間だけが過ぎていきます。私が普段お受けしているご相談も、実際にはこの「切り出しにくさ」をどう扱うかという話が多くを占めています。

制度の施行日は政令で決まります。ご本人の状態は、政令とは関係なく変わります。確実にタイムリミットがあります。

4.デジタル化なら、もう使えるものがあります

「待とうかな」という気持ちの多くは、実は「今の手続きが面倒そうだ」というところから来ているように感じます。そこで、すでに始まっているものを整理しておきます。

(1)公正証書遺言の手続きは、2025年10月1日にデジタル化されています

令和5年の公証人法の改正により、公正証書に関する一連の手続きが、2025年10月1日からデジタル化されました。

  • ✓公証役場に出向かなくても、オンラインで嘱託(申込み)ができる
  • ✓条件を満たせば、ウェブ会議を利用したリモート方式で作成できる
  • ✓公正証書は原則として電子データで作成・保存される
  • ✓嘱託人は電子サインのみで、押印は不要
  • ✓正本や謄本は、紙でも電子データでも受け取れる

「公証役場まで行くのが大変だから」という理由で先送りにしていた方にとっては、事情がもう変わっています。

ただし、ウェブ会議が使えるのは、ご本人の希望があり、かつ公証人が相当と認めた場合に限られます。希望すれば必ず、というものではありません。また、この取扱いができるのは指定を受けた公証人の役場に限られますので、実際に進めるときは事前の確認が要ります。

(2)自筆証書遺言書保管制度でも、試行が広がっています

法務局が自筆の遺言書を預かる制度についても、令和8年2月2日から、保管申請の提出書類を電子メールで事前にチェックしてもらえる取扱いが、39都道府県・68の遺言書保管所に拡大されました。書類の写しを先に送っておけば、当日の手続きがスムーズになります。

ただし、保管の申請そのものは、今も遺言者ご本人が法務局に行く必要があります。ここは変わっていません。「オンラインで完結する」と誤解されると当日に困りますので、念のため申し添えます。

(3)民間の「デジタル遺言サービス」には、法的な効力はありません

スマートフォンのアプリやクラウドサービスで「デジタル遺言」をうたうものがありますが、現行法のもとでは、これらに遺言としての効力はありません。改正法が施行されても、法務局に保管を申請していないデータは保管証書遺言にはなりません。

ご自身の考えを整理しておくエンディングノートとしては、とても良いものだと思います。ただ、財産の行き先を法的に決めるものではない、という点は分けて考えていただければと思います。

5.「今作ったら、無駄になりませんか」

ご相談の場でよくいただく質問です。結論から申し上げると、無駄にはなりません。

遺言は、いつでも撤回できます(民法1022条)。前の遺言と内容が食い違う部分は、あとの遺言で撤回したものとみなされます(民法1023条)。つまり、あとから作り直すことが前提として認められている制度なのです。

ですから、こう考えていただくのが現実的だと思います。

  • ✓今は、自筆証書遺言書保管制度か公正証書遺言で作っておく
  • ✓保管証書遺言が始まって、そちらのほうが使いやすければ、そのときに作り直す
  • ✓作り直すまでの数年間は、今の遺言が効力を持ち続ける

この「作り直すまでの数年間」こそが、待つか作るかの差そのものです。何も起きなければ、作り直す手間が一度増えるだけです。何かが起きたときには、遺言があるかないかで、ご家族の手続きがまったく違うものになります。

なお、自筆証書遺言書保管制度の手数料は1件3,900円です。公正証書遺言は財産の額に応じた手数料がかかります。作り直しを前提にするなら、まず前者から、という選択も十分にあり得ます。

6.施設や法人への遺贈をお考えの方へ

最後に、報道ではあまり触れられていない改正をひとつ。一部の方には、これが今回いちばん実務に響くかもしれません。

遺言の証人になれない人の範囲が広がります。

今の民法では、受遺者(遺贈を受ける人)とその配偶者・直系血族は証人になれません。改正後は、ここに受遺者の被用者が加わります。受遺者が法人の場合は、その法人の被用者と役員も証人になれなくなります。

背景には、おひとりで暮らす高齢の方が増え、入所している施設などへ遺贈をされる例が出てきている、という事情があります。そのときに施設の職員の方が証人に入っていると、遺言が本当にご本人の意思なのか、あとから疑いを持たれかねません。

つくばでも、長くお世話になった施設や法人へ財産の一部を、というご相談はあります。心のこもったご判断だと思いますし、私はそうしたご希望をきちんと形にしたいと考えています。だからこそ、証人をどなたにお願いするかは、今後より慎重に考える必要があります。

この部分は、法務省の資料では公布から1年以内の施行とされているグループに入っています。保管証書遺言よりずっと早く、2027年6月24日までには動き出す見込みです。

おわりに

今回の改正は、遺言をもっと使いやすくしようという方向のものです。手書きの負担が減り、押印がなくなり、法務局に行かなくても手続きができるようになる。良い改正だと思います。

ただ、制度が整うのを待っている間も、ご本人とご家族の時間は進みます。

「デジタル遺言が始まったら考えよう」というのは、ご自身の予定を制度の施行日に合わせる、ということです。本来は逆で、ご自身とご家族の状況に合わせて、そのときに使える方法で備えておく。制度が良くなったら、そのときに乗り換える。そういう順番のほうが、無理がないように思います。

新しい制度が始まったら、このブログでもあらためてご案内します。それまでの間、今できることを一緒に考えさせてください。

公正証書遺言は、当事務所を窓口にして進められます

ここまで読んで、「では公正証書遺言のほうを作っておこうか」と思われた方に、ひとつご案内です。

公正証書遺言は、ご自身で文案を考えて公証役場に持ち込んでいただく必要はありません。当事務所を窓口として、作成までひととおりお手伝いできます。

まず司法書士がお話をうかがいます。ご家族の構成、財産の内容、これまでの経緯、そして「誰に何を、どうして遺したいのか」。そのうえで、そのご家族に合った文案をこちらで作成します。公証役場との日程調整、必要書類のご案内、当日の立ち会いまで、一連の流れをお任せいただけます。

お引き受けできること

  • ✓ご家族の状況をうかがったうえでの、オーダーメイドの文案作成
  • ✓公証役場との打ち合わせ・日程調整
  • ✓戸籍謄本など必要書類の取り寄せ
  • ✓作成当日の立ち会い

ご本人にしていただくのは、お話しいただくことと、できあがった文案をご確認いただくことです。

遺言は、書き方によって、遺したい形にならないことがあります。不動産の表示が正確でないために登記が通らない。遺言執行者を定めていなかったために、手続きのたびに相続人全員の協力が必要になる。こうしたことは実際に起こります。文案を作るという仕事は、そのあとの登記や名義変更まで見ている司法書士の領分と、かなり近いところにあります。

どう書けばいいかわからない、という段階でかまいません。むしろ、その段階からご一緒するほうが、良いものになります。

相続・遺言・家族信託のご相談は、司法書士事務所TOKITOへ

つくば市を中心に、キャリア21年・2,000件を超えるご相談に向き合ってきました。ご相談の約6割が、生前対策・家族信託に関するものです。

「何から始めればいいかわからない」

「家族に切り出しにくい」

「相続人同士が疎遠で、連絡を取りづらい」

そうした、まだ形になっていない段階のご相談こそ歓迎しています。揉めてしまう前に、整えておく。それが私たちの仕事です。

司法書士事務所TOKITO 代表司法書士 時任 裕

茨城県つくば市谷田部2980

TEL:〔電話番号〕029-875-5991

受付:〔受付時間〕月~金8:30-18:00 土日祝日定休日

参考にした資料

  • 法務省「民法等の一部を改正する法律案」(令和8年法律第45号)
  • 法務省民事局「民法等の一部を改正する法律(令和8年法律第45号)」概要資料
  • 法務省「預けて安心!自筆証書遺言書保管制度」
  • 日本公証人連合会「公正証書の作成手続がデジタル化されます!」