第74回 「実家しか遺産がない」家庭ほど、相続は揉める──”分けられない不動産”を、元気なうちに片づけておく

なぜ「一般家庭」ほど揉めるのか

最高裁判所の司法統計を見ると、遺産分割がまとまらず家庭裁判所に持ち込まれたケースのうち、遺産額5,000万円以下が全体の約76.7%。1,000万円以下だけでも3割を超えます。相続税がかかるかどうかのボーダーライン（基礎控除）にも届かない規模で、これだけの争いが起きているわけです。

理由はシンプルです。一般的なご家庭の遺産は「実家（不動産）＋わずかな預貯金」という組み合わせが多く、遺産全体に占める不動産の割合が大きい。預貯金なら1円単位できれいに分けられますが、実家はそうはいきません。この「分けにくさ」こそが、争いの火種になります。

不動産が「分けられない」3つの理由

放置には「期限」があります——相続開始から10年

「急いで決めなくても、いつか話し合えばいい」と思われるかもしれません。ですが、令和3年の相続法改正で、遺産分割に事実上の期限が設けられました。

相続開始（お亡くなりになった時）から10年を過ぎると、遺産分割で「寄与分」や「特別受益」を主張できなくなり、原則として法定相続分だけで分けることになります（民法904条の3・令和5年4月1日施行）。「長年、親の介護をしてきた」「兄はすでに生前贈与を受けている」——こうした個別の事情を反映できるのが具体的相続分ですが、10年を過ぎるとその主張自体ができなくなるのです。

元気なうちにできる、不動産の3つの備え

不動産は「きれいに分けられない」のが前提。だからこそ、遺す側が元気なうちに“行き先”を決めておくことが、いちばんの争い予防になります。

「争い」の手前なら、司法書士が動けます

相続人同士が本格的に対立し、裁判で決着をつける段階になれば、それは弁護士の領域です。一方で、その手前——「相続人が遠方で疎遠」「長年会っておらず今さら連絡しづらい」「相手が何を考えているか分からない」といった段階での連絡・調整や、遺言・家族信託による予防、名義変更などの手続きは、司法書士がお手伝いできます。

私たちが大切にしているのは、争いになってから解決することではなく、争いにならない仕組みを先に作ることです。「心配性だから」ではなく「家族思いだから」——そんな一歩を、つくばで21年、2,000件を超えるご相談とともに支えてきました。