私が、ビームス ディレクターズバンク南馬越氏、つくば市と手がける周辺市街地復興プログラムの一環で開催する怪談イベント
「つくば廃墟怪談in横田医院
（都市ボーイズプロデュース）」
が配信決定しました。12/26金です。
アーカイブ視聴が１週間できます。
年末年始のお供にぜひ。皆さまのお申込みをお待ちしております。
https://peatix.com/event/4749003/view
監修
つくば市周辺市街地で活躍する人材を育成する伴走支援プログラム「Story.8」
ディレクター 南馬越一義
(株式会社ビームス ディレクターズバンク、クリエイティブディレクター)
ウィメンズレーベル「RayBEAMS」のバイヤーや「ビームス創造研究所」の所長を経て現職。
これまで、全国の伝統的なものづくりに現代的な要素を掛け合わせるコラボレーション企画などを行う。
三越伊勢丹、スターバックスジャパン、川島織物、竜泉寺の湯など、多種多様な企業とのプロジェクトを手がける。経済産業省「世界で活躍するトップクリエイター」認定。
実務20年の司法書士が教える「失敗しない遺言の作り方」
「うちの家族は仲がいいから大丈夫」
「財産なんて大したものはないし、揉めるはずがない」
相続の現場では、そうおっしゃる方が本当に多いです。
しかし、20年以上にわたり相続の手続きをお手伝いしてきた中で感じるのは、
“揉める・揉めない”は財産の多寡ではなく、準備の有無で決まるということです。
実際、遺言がないまま相続が発生し、兄弟姉妹の間で話し合いが進まず
関係が壊れてしまうケースは少なくありません。
相続人全員が納得する形にまとめるのは、思っている以上に難しいものなのです。
遺言がない場合、法律に従って「遺産分割協議（いさんぶんかつきょうぎ）」を行います。
これは、相続人全員の合意がなければ成立しません。
たとえば――
こうしたトラブルは、「誰が悪い」わけではなく、
あらかじめ意思を示す遺言がなかったことが原因です。
つまり、遺言は“争いを防ぐための準備書面”でもあるのです。
遺言は「財産の分け方を決めるためのもの」と思われがちですが、
それだけではありません。
遺言とは、残された家族へのメッセージでもあります。
こうした「心の整理」を形にできるのが遺言です。
“遺言＝終わりの準備”ではなく、家族への思いやりの準備と考えてみてください。
遺言にはいくつかの方式がありますが、代表的なのが次の2つです。
① 自筆証書遺言（じひつしょうしょいごん）
ご本人がすべて自筆で書く遺言書です。
費用はかからず、自宅で作成できるのが魅力ですが、形式を間違えると無効になるおそれがあります。
② 公正証書遺言（こうせいしょうしょいごん）
公証人が作成する公的な遺言書です。
公証役場で証人立会いのもとに作られるため、
内容の信頼性と保管の安全性が非常に高いのが特徴です。
〈メリット〉
・自宅で簡単に作成できる
・費用がほとんどかからない
・内容を秘密にできる
〈注意点〉
・日付や署名、押印など形式を1つでも誤ると無効になる
・書き直しや訂正にルールがあり、誤るとトラブルの原因に
・相続開始後、家庭裁判所で「検認（けんにん）」という手続きが必要になる
・自宅保管だと紛失・改ざんのリスクがある
最近では「法務局での保管制度」も始まりましたが、
内容の正確性まではチェックされません。
そのため、実務では「書いたけれど内容に誤りがあった」という例も珍しくありません。
公正証書遺言は、“失敗しない遺言”を作るための最も確実な方法です。
公証人（こうしょうにん）は法律の専門職であり、文面を法的に整えてくれます。
また、遺言は公証役場で保管されるため、紛失・改ざんの心配がありません。
さらに、家庭裁判所での検認手続きが不要なので、
すぐに遺言を実行に移せるという大きなメリットもあります。
特に以下のような方には公正証書遺言をおすすめしています。
「費用が高いのでは？」と心配される方も多いですが、
遺言費用の相場は数万円から十数万円程度(財産の価格や内容によります)。
家庭の平穏を守る“保険料”と考えれば、決して高いものではありません。
公正証書遺言を作成する際には、2人の証人が必要です。
ただし、相続人やその配偶者は証人になれません。
「誰に頼めばいいの？」という声も多いですが、
司法書士などの専門職が立ち会うことも可能です。
また、遺言の内容を実際に実行する役割を担うのが
遺言執行者（いごんしっこうしゃ）です。
遺産分割や名義変更、銀行手続きなどをスムーズに行うための“実務担当者”と考えてください。
専門家が遺言執行者に指定されている場合、
相続人同士が直接やり取りせずに済むため、トラブルの予防にもつながります。
遺言を作るうえで見落とされがちなのが、「遺留分」です。
遺留分とは、法定相続人に法律上保証された「最低限の取り分」のこと。
たとえば「長男にすべてを相続させる」と書いたとしても、
他の相続人には遺留分の請求権が残ります。
この遺留分を無視した遺言は、かえってトラブルの火種になりかねません。
内容が偏りすぎていると、後で「取り戻したい」と訴えられることもあります。
したがって、「誰に何を残したいか」だけでなく、
法的なバランスをどう取るかを考慮した遺言作成が重要です。
そのためには、相続法や判例に精通した専門家によるアドバイスが欠かせません。
経験豊富な私たち司法書士にご相談いただければ、
ご家族の状況や財産の内容に合わせて、
揉めないための最適な遺言内容を一緒に設計いたします。
これまで数多くのご家族の相続に立ち会ってきましたが、
「遺言があったおかげで、家族がもめずに済んだ」という事例は本当に多いです。
反対に、わずかな誤解から兄弟が絶縁してしまったケースもあります。
どちらも「遺言ひとつ」で結果がまったく変わってしまうのです。
遺言とは、財産をどう分けるか以上に、
“家族の心を守るための道しるべ”です。
もしも「まだ早いかな」と思っている方も、
思い立った今が最適なタイミングです。
相続は、いつか必ず訪れる現実です。
だからこそ、「まだ元気なうちに」準備することが、家族への何よりの贈り物になります。
司法書士として、私・時任がいつもお伝えしているのは、
**「遺言は争族を防ぐための“最後の思いやり”」**ということ。
ぜひ一度、遺留分を踏まえた上での公正証書遺言について、
私たち専門家にご相談ください。
準備を始めることで、安心が生まれてくると思います。
こんにちは。司法書士の時任です。
今回は、40代から70代の皆様に向けて、将来の「相続」や「老後の安心」のために非常に重要な**「家族会議」**についてお話しします。
「家族会議なんて大げさな…」「うちは仲が良いから大丈夫」と思っていませんか？
実は、そう思っているご家庭こそ、事前の話し合いが決定的に重要なのです。
なぜ今「家族会議」が必要なのか、そして失敗しないための具体的な進め方を、専門家の視点で分かりやすく解説します。
しかし、日本は今、世界でも類を見ない超高齢社会を迎えています。
長生きは本来喜ばしいことですが、そこには「長生きリスク」という現実が潜んでいます。
現在、高齢者の4人に1人が認知症になると言われています。
もし、ご両親やご自身が認知症になり判断能力が低下してしまったら、どうなるでしょうか。
ご自身の財産管理、日々の消費活動、そして介護費用。
これらが突然、ストップしてしまう恐れがあります。
「誰が生活を支えるのか」「誰が財産を管理するのか」。
この指針がないまま事態が急変すると、たとえ仲の良い家族であっても混乱し、大きな負担を抱えることになります。
そうならないための唯一にして最大の防衛策――それが、元気なうちに開催する**「家族会議」**なのです。
わざわざ家族全員で集まることには、明確なメリットが2つあります。
これを理解せずに進めると、ただの雑談で終わってしまいます。
相続トラブルの現場で私がよく目にするのは、親と子供の意識の決定的なズレです。
子供たちはどうしても、
「どうすれば自分の取り分が増えるか」
「自分の主張をどう通すか」
という、「数字（損得）」の議論に終始しがちです。
そこに「親がどうしたいか」という視点が抜け落ちてしまっているケースが非常に多いのです。
だからこそ、親御さん自身の口で
「これからの生活をどう送りたいか」「介護はどうしてほしいか」「財産をどう分けたいか」という方針（指針）
を語る必要があります。
もちろん遺言書を残すことも有効ですが、紙切れ一枚よりも、親の口から直接語られる「生の声」ほど、子供たちの心に深く響くものはありません。
この「想いの共有」こそが、将来の主導権争いや兄弟間の疑心暗鬼を未然に防ぐ最強の抑止力となります。
二つ目は、財産状況の共有です。
親が現在どれくらいの資産を持っているのか、毎月どれくらいの支出があり、収入があるのか。
これを家族全員に対してオープンにすることで、
「特定の兄弟が財産を使い込んだのではないか」
という疑いや、不公平感による無駄な争いを防ぐことができます。
「隠し事がない」という状態を作ることが、家族の信頼関係を盤石にするのです。
家族会議の成功を左右する最初にして最大のハードル。
それは「誰が言い出すか」です。
結論から申し上げます。
招集は必ず「親（あなた）」から行ってください。
もし、子供側から「相続の話し合いをしよう」と持ちかけると、どうなるでしょうか。
親御さんは「俺の金が目当てか？」「早く死ねと言っているのか？」と、どうしてもネガティブな感情を抱いてしまいがちです。
これでは、話し合いのスタート地点に立つ前に心のシャッターが降りてしまいます。
円満に進めるためには、親御さん自身が
「家族のために話しておきたいことがある」
とリーダーシップを取ることが不可欠です。
では、具体的にいつ、誰と行うべきでしょうか。
開催のベストタイミングは、「親が元気なうち」です。
「まだ相続の話なんて早いかな？」と感じる時期こそが、実は絶好の機会なのです。
介護が必要になったり、相続が現実的な問題として顕在化したりしてからでは、冷静な判断や話し合いは難しくなります。
お盆、年末年始、ゴールデンウィークなど、家族が自然と集まるタイミングを利用して、リラックスした雰囲気で切り出してみてください。
基本は「親」と「推定相続人（子供たち）」全員です。
ここで悩ましいのが、子供の配偶者（お嫁さんやお婿さん）や孫の参加です。
もちろん参加しても構いませんが、直接の相続権を持たない人が議論に加わることで、話が複雑になったり、スムーズに進まなくなったりするリスクもあります。
その場合は、あえて「今回は親子だけで話したい」と席を外してもらう配慮も必要かもしれません。
また、遠方に住んでいて集まれない家族がいる場合は、テレビ電話やWeb会議システムを使ってでも、必ず「全員」で情報を共有することを徹底してください。
誰か一人が蚊帳の外に置かれることが、後々の不満につながります。
ここまで読んで、
「理屈はわかるけど、自分たちだけで冷静に話せるか不安だ」
と感じた方もいらっしゃるかもしれません。
そんな時は、私たち司法書士や弁護士といった法律の専門家を同席させるのも一つの賢い選択です。
第三者が間に入ることで、感情的な対立を避け、法的に整理された建設的なアドバイスが可能になります。
家族会議は、単なる財産分けの相談ではありません。
親御さんの「人生の総仕上げ」を家族全員で支え、絆を深めるための大切な儀式です。
ぜひ、元気なうちに第一歩を踏み出してください。
司法書士の時任です。
ご自身の老後の備えや、ご両親の今後の資産管理について「そろそろ真剣に考えなければ」と思われている40代から70代の方は多いのではないでしょうか。
特に、ご両親がアパートなどの賃貸経営をされている場合、万が一、親御さんが認知症になってしまったら、その大切な資産はどうなってしまうのか、不安を感じるかもしれません。
今回は、**アパート経営者が認知症になっても、資産の管理や運用を円滑に継続するための画期的な対策、「家族信託」**について、具体的に解説いたします。
賃貸経営者が認知症になると、経営に大きな支障が出ます。
なぜなら、重要な契約行為ができなくなるためです。
親御さんが認知症になると、以下のような問題が発生し、アパート経営が事実上ストップしてしまう可能性があります。
こうした事態に備えずにいると、経営が滞り、資産価値が下落するリスクに直面します。
認知症になってしまった場合の対策として「成年後見制度」がありますが、この制度にも限界があります。
成年後見制度を利用すれば、財産の管理や経費の支払いは可能になる場合もあります。
しかし、後見人はご本人の財産を「守る」ことを目的としているため、資産を積極的に活用する行為（投資）には制限がかかります。
例えば、
また、財産が多い方の場合は、弁護士や司法書士などの専門家が後見人に選任される可能性が高く、その場合、継続的に後見人への報酬が発生します。
そこで有効な対策となるのが「家族信託」です。
家族信託とは、ご本人の判断能力がしっかりしているうちに、信頼できる家族（主に子ども）との間で信託契約を結び、ご本人の財産管理・処分を託す仕組みです。
家族信託では、財産を巡る登場人物が3つの立場に分かれます。
| 立場 | 役割 | 具体例（アパート経営のケース） |
|---|---|---|
| 委託者（いたくしゃ） | 元々財産を所有していた人 | 親御さん（アパートの所有者） |
| 受託者（じゅたくしゃ） | 財産を託され、管理・処分をする人 | お子さん（契約に基づきアパートを管理） |
| 受益者（じゅえきしゃ） | 信託財産から利益（賃料）を受け取る人 | 親御さん（アパート経営の利益を受け取る） |
この場合、親御さんは「委託者」であり、「受益者」を兼ねることが一般的です。
親御さんとお子さんの間で信託契約を結び、アパートを子どもに信託（託す）します。
信託契約書の中では、お子さん（受託者）にどのような権限を与えるかを細かく定めておきます。
受託者に与えられる権限の例
これにより、家族信託を組んだ後に親御さんが認知症になっても、お子さんが契約書に基づいて必要な手続きを問題なく進めることができます。
賃料の受け取りやリフォーム契約など、日常的な経営行為が滞りなく継続できます。
お子さんがアパートの管理を続け、入居者から賃料を受け取りますが、そのお金はお子さん個人のものではありません。
受託者であるお子さんは、受け取った賃料から必要な経費を支払い、賃貸経営を続けます。
そのお金は「信託専用の口座」で厳密に管理され、受益者である親御さんのために使われます。
具体的には、
といった使い方が想定されます。
家族信託の大きなメリットの一つは、親御さん（委託者・受益者）が亡くなった後の資産の行方を、あらかじめ契約で指定できることです。
信託契約書に「信託の終了の仕方」や「帰属権利者（財産の承継者）」を定めておくことができます。
ケース1：親御さんの死亡で信託を終了する場合
信託を終了させ、残った信託財産を契約書で指定した帰属権利者（配偶者やお子さんなど）に引き継がせます。
受託者であるお子さんは、不動産の名義を帰属権利者に移転登記し、信託口座の残金を個人口座に振り込んで引き渡します。
ケース2：親御さんの死亡後も信託を継続する場合（二次相続対策）
信託を継続させ、引き続きお子さん（受託者）がアパートの管理を続けます。
この場合、信託契約書の中で次の受益者を定めておきます。
たとえば、次の受益者を配偶者（お子さんから見ればお母さん）とすれば、亡くなったお父様に代わり、その後の利益はお母様の生活費や医療費に充てることができます。
さらに、次の受益者（お母さん）が亡くなった後の財産の承継者についても指定可能です。
このように、家族信託は数代にわたる資産承継の設計を可能にする強力なツールなのです。
家族信託は、認知症対策としての財産管理に非常に有効です。
しかし、親御さんが信託の仕組みや契約内容を理解できない状態（認知症など）になってしまうと、家族信託を組むことはできません。
そのため、親御さんの判断能力がしっかりしているうちに、早めに専門家にご相談いただくことが重要です。
アパート経営という大切な資産を家族で守り、未来へ活かし続けるために、家族信託の活用をぜひ検討してみてください。
ご自身の相続、またはご両親の相続について考え始めた40代から70代の皆様。
相続手続きを進める中で、予期せぬ問題に直面することがあります。
特に多いのが、
「全く交流のない親族が、戸籍上は相続人になっていた」
というケースです。
「本当に連絡を取らないといけないの？」「トラブルになるのでは？」と不安に感じるかもしれません。
しかし、ご安心ください。司法書士として、このようなケースを現場でどのように進め、解決へと導いているのかを具体的に解説します。
相続の手続きは、亡くなられた方（被相続人）の「戸籍調査」から始まります。
これは、被相続人が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍を集めて、法律上の相続人が誰なのかを確定させる作業です。
この戸籍調査の過程で、
「あら、こんなところに相続人がいたんだ」
という事態が発覚することは、実は珍しくありません。
特に、おじい様やおばあ様、あるいは伯父様・伯母様の相続手続きを進める際に、こうしたケースが起こりやすい傾向にあります。
例えば、おばあ様の相続手続きを進める際、養子に出されたお子様がいた場合、その方も当然に法律上の相続人となります。
もしその方がすでに亡くなっている場合、さらにそのお子様（孫世代）に相続権が移り、結果として相続人の人数が予想以上に増えていることもあります。
交流が全くないとはいえ、遺産分割協議にはその方々の協力が欠かせません。
「知らない相続人がいる」と判明した場合、実務上、私たちはまずその方へお手紙を書くところから手続きをスタートさせます。
相手の方は、見ず知らずの人間から突然「あなたが相続人です」と連絡を受けて、大きな不安を感じている可能性が高いからです。
単なる事務的な手続きとして進めるのではなく、人間的な配慮が必要です。
この最初のコンタクトにおいて、私たちでは信頼と安心感を持っていただくために、5つの重要な書類を同封して送付しています。
なぜ今この手続きを進めているのか、生前の被相続人がどのような方だったのか——そうした人間的な情報を伝えることで、書類に温かみが生まれます。
この手紙があることで印象が変わり、協力的な姿勢へつながるケースが多くあります。
お手紙を送付した後、多くの場合、相手の方からお電話などで連絡があります。
意向確認書に記入・返送いただくか、電話で意向を伺います。
意向確認書では、「協力する」場合でも、具体的にどのような遺産分割を希望されるかを確認します。
また、「協力は難しい」という場合には、相続放棄を希望されるかをお聞きします。
相続放棄をすれば、その方は相続人ではなくなります。
道筋1：協力していただける場合
希望に沿って遺産分割協議書を作成します。
全員が署名・実印を押印し、印鑑証明書を添付して完成。
その後、不動産の名義変更や預貯金の分配を行います。
道筋2：相続放棄を希望された場合
家庭裁判所で相続放棄の手続きを行い、その方は「最初から相続人ではなかった」扱いになります。
残りの相続人で遺産分割を進めます。
道筋3：協力も放棄も難しい場合
合意形成が困難な場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。
調停委員を交えて話し合い、それでも決着しない場合は審判により裁判所が決定します。
その決定内容に基づき、最終的に名義変更を行います。
相続の手続きは複雑でも、最終的には必ず何らかの形で決着します。
ただし、その結果が「自分の望んだ形」とは限りません。
相続人の構成や財産内容によっては、柔軟な調整が必要なこともあります。
「知らない相続人」とのやり取りは精神的な負担も大きいものです。
そんな時こそ、専門家である司法書士に相談いただくことで、スムーズで円満な解決への道筋を描くことができます。
相続は、パズルのように複雑に絡み合った人間関係と法律を、一つひとつ解きほぐしていく作業だと言えるかもしれません。
特に交流のない方が相続人になった場合、最初のコンタクトでいかに信頼関係を築くかが非常に重要です。
このプロセスは、「見知らぬ人へ心を込めた手紙を送ること」から始まります。
まずは状況を正確に把握し、最善の解決策を見つけるために、どうぞお気軽にご相談ください。
司法書士の時任です。40代から70代の皆様、ご自身の老後のこと、そしてご両親の相続のことが現実味を帯びてくる時期ですね。
相続の準備を進める中で、このような不安を感じることはありませんか？
• 「長年住んだ自宅を、パートナーが将来も失わずに済むだろうか？」
• 「自宅の価値が高いため、預貯金などの生活資金が満足に相続できないのではないか？」
日本の相続財産の典型的なケースとして、自宅の価値が遺産全体の半分以上を占めることが非常に多いのが現状です。これが、残された家族間の遺産分割を難しくしてしまう大きな原因にもなっています。特に相続人同士の関係が良好ではない場合、自宅を相続できなければ、残された配偶者が住む場所を失ってしまう事態も起こり得るのです。
しかし、ご安心ください。2020年4月1日に施行された改正相続法によって、この問題を解決する強力な選択肢が誕生しました。それが**「配偶者居住権」**です。
今回は、司法書士の視点から、この配偶者居住権がどのように残された配偶者様の生活を守り、そして相続財産の分け方を柔軟にするのかについて、わかりやすく解説します。
配偶者居住権とは、亡くなった方（被相続人）が所有していた建物、あるいは夫婦で共有していた建物に、残された配偶者様が賃料の負担なく、無償で一生涯住み続けることができる権利です。
この権利の画期的な点は、従来の相続における「建物所有権」とは明確に区別された、「居住権」という新たな権利として認められたことです。
これにより、遺産分割の際に、以下のような取り決めが可能になりました。
• 自宅建物の所有権は子どもが相続する。
• 自宅建物の**居住権（配偶者居住権）**は残された妻（または夫）が取得する。
つまり、建物の所有者と、そこに住む権利を持つ人が別々になるという、新しい相続の形を選べるようになったのです。
配偶者居住権が導入されたことにより、相続財産の分け方の選択肢が大きく広がったと理解してください。
配偶者居住権の設定は、2020年4月1日以降に開始した相続について適用されます。また、被相続人が亡くなる前に作成した遺言によって、配偶者に居住権を遺贈するという形で設定することも可能です（これも2020年4月1日以降に作成された遺言が対象です）。
配偶者居住権の最大のメリットは、自宅の所有権全てを相続しなくても、その家に無償で住み続けることが保証される点にあります。
自宅の価値が高い場合、配偶者様が所有権を全て相続してしまうと、ご自身の法定相続分（権利）のほとんどが自宅で占められてしまい、老後の生活資金として重要な預貯金などの金融資産を十分に確保できなくなる可能性がありました。
配偶者居住権を利用すると、この二律背反の悩みを解決できます。
配偶者居住権が有効に機能する典型的なパターンは、「自宅の価値が遺産の半分以上を占めており、かつ相続人同士の仲が良くない可能性がある場合」です。
具体的な事例で見てみましょう。
財産総額
1億円（自宅5,000万円＋預貯金5,000万円）
相続人
妻Bさん（年金暮らし、自宅に住み続けたい）
前妻の子Cさん（Bさんとは仲が良くない）
Bさんは住み慣れた自宅を失いたくない一方で、老後の生活のために預貯金も半分程度は相続したいと考えています。Cさんも、法定相続分（1/2）にあたる5,000万円の財産を相続したいと考えています。
配偶者居住権を設定すると、自宅（5,000万円）の権利を二つに分けます。
※これらの評価額算定は専門的であり、税務上の取り扱いも複雑なため、税理士などの専門家と相談して進める必要があります。
この評価に基づき、遺産分割協議を行うと、以下のようなバランスの取れた相続が可能です。
Bさんは、家を追い出される心配がなくなり、安心して老後を過ごすことができるようになります。
配偶者居住権は、残された配偶者の生活を守る素晴らしい仕組みですが、いくつかの前提要件と、設定後に注意すべき特性があります。
配偶者居住権を取得するためには、以下の要件を満たす必要があります。
これらを前提として、遺産分割協議、家庭裁判所の審判、または遺言によって配偶者居住権を設定することで、正式に権利を取得できます。
１．「法律上の配偶者」に限定される
この権利は、条文の文言通り「配偶者」に認められた権利です。
したがって、事実婚（内縁関係）の夫や妻には、配偶者居住権は認められません。これは非常に重要な注意点です。
２．不動産売却や譲渡が難しくなる
配偶者居住権を設定してしまうと、その不動産を売却したり、誰かに譲渡したりすることが難しくなります。
なぜなら、居住権を持つ配偶者と、負担付き所有権を持つ相続人（多くは子ども）の全員の同意がなければ、不動産全体の売却ができないという性質があるためです。
３．認知症対策としての側面
もし、居住権を持つ配偶者様が将来、認知症などで同意能力を失ってしまった場合、不動産全体の売却が必要になっても、全員の同意が得られず、不動産の処分ができない事態に陥るリスクもあります。
本当に配偶者居住権を設定することが、長期的に見て最適な対策なのかどうか、慎重に検討する必要があります。
配偶者居住権は、残された配偶者が一生涯住み慣れた自宅に住み続けられるという、配偶者の生活に専属的な強力な権利です。
しかし、その財産的な評価（価格の算定）は専門的であり、また、設定後の不動産の流動性（売却可能性）にも大きな影響を与えます。
遺産分割を適正に進め、後悔のない相続対策とするためには、司法書士や税理士などの専門家と必ず相談しながら、ご家庭の状況に合った選択肢を選んでいくことが不可欠です。
私ども司法書士時任事務所では、皆様の相続における不安を解消し、円満な承継を実現するためのサポートを行っております。まずはお気軽にご相談ください
時限爆弾と化した「後継者難」—あなたが今すぐ動くべき理由
皆様、こんにちは。司法書士の時任です。
このブログをご覧になっているあなたは、ご自身の事業の未来、あるいはご両親の会社の将来について、漠然とした不安を感じ始めているかもしれません。前回に引き続き事業承継についてお話していきます。
特に40代から70代という世代にとって、「事業承継」は、個人の相続準備と並行して、絶対に避けて通れない最重要課題です。
日本の会社の99.7%は中小企業です。
そして今、その多くが深刻な「時限爆弾」を抱えています。
それは後継者不足です。
現在、全国で100万社以上の企業が後継者を見つけられず、その結果、望まない廃業が急増しています。
後継者難を理由とする倒産件数は、近年、年間最多を更新し続けているという現実があります。
中小企業の代表者の平均年齢は2019年時点で62.1歳。
本来であれば、すでに事業承継の準備を完了させていなければならない時期にもかかわらず、多くの経営者が「まだ大丈夫」と準備を怠り、手遅れになってしまうケースが日本中で溢れています。
「あと5年で引退するつもりだ」と考えている経営者の方へ。
残念ながら、その5年では準備に間に合いません。
事業承継は想像以上に時間がかかる大仕事です。
多くの方が、「事業承継」＝「経営者の引退」と考えていますが、これは大きな誤解です。
承継は、会社にとっての**「新たなる挑戦」**の始まりです。
単に社長の座を譲るだけでは、後継者が急に先代の代わりを務めるのは非常に困難です。
後継者を新しい代表取締役に据えた後も、先代は会長として会社に残ることが理想的なステップです。
つまり、事業承継の本当のスタートラインとは、後継者候補と先代が二人三脚で共同経営を始めることなのです。
事業承継を成功させるために、まず頭に入れておくべきなのは、かかる時間です。
専門家の相談や手続きを含め、事業承継の完了には10年〜15年という長い期間が必要とされています。
その内訳を見てみましょう。
この長い時間軸を理解した上で、「今すぐ」準備に取り掛からなければなりません。
それでは、事業承継を成功に導くための具体的な手順を、時間軸を意識して見ていきましょう。
ステップ1：承継の決意と専門家への相談
事業承継を決意したら、まず後継者候補を決定し、社内にアナウンスします。
同時に、顧問税理士、会計士などの専門家に相談を開始します。
この段階で、税務上の問題や、株式承継のスキームを検討し始める必要があります。
ステップ2：後継者の集中的な「育成」期間（約5年間）
選定された後継者候補は、約5年をかけて、会社のあらゆる業務経験を積む必要があります。
営業、現場、企画、経理、人事など、会社経営の全体像を理解させることが目的です。
ステップ3：役員就任と「二人三脚」での共同経営（5年〜10年）
一通りの経験を積んだ後、後継者を役員などの責任あるポジションに就かせます。
役員就任直前は「社長室長」などの肩書で、先代と行動を共にするのが一般的です。
役員就任後も、先代（会長）は会社経営から完全に身を引くのではなく、5年〜10年間かけてアフターフォローを行います。
このフォロー期間を経て、ようやく事業承継が完了となるのです。
４.経営権を安定させる「株式承継」の2つの鉄則
事業承継の成否を握るのは、株式の取り扱いです。
株式の承継なくして、安定した経営は実現しません。
もし株式を渡さずに社長の座だけを譲ってしまうと、後継者は**「ただのお飾り社長」**となり、安心して経営ができなくなってしまいます。
鉄則①：株式は必ず「一人」に集中させる
親族内での承継でよくある失敗が、株式を兄弟間で均等に分けてしまうことです。
これにより、経営が不安定になり、後々金銭的なトラブルの原因となるケースが後を絶ちません。
株式を承継させる際は、必ず後継者一人のみに集中させることが、経営安定化の最重要ポイントです。
鉄則②：安定経営の鍵は「67%」の議決権
後継者が安心して経営を行うためには、最低でも過半数（51%）以上の株式が必要です。
しかし、安定的な会社経営を目指すなら、過半数では不十分です。
なぜなら、51%の議決権でできるのは、会社法上の「普通決議」に限られるからです。
会社経営の根幹に関わる重要な決議（株主総会特別決議）を自力で成立させるためには、**議決権の67%（3分の2以上）**を握っている必要があります。
67%を確保することで、定款の変更（会社名や事業目的の変更）や、資本金の減少、事業譲渡、組織再編など、会社の未来を左右する重大な決定を、後継者が迅速に行うことが可能になります。
スムーズな承継の実現を阻む、特に難しい二つのハードルについても触れます。
最大のハードル：個人保証の引き継ぎ
会社が銀行から借り入れを行う際や不動産を購入する際、会社だけでなく代表者個人が連帯保証人となるのが一般的です。
事業承継においては、この先代の個人保証を後継者に引き継ぐ必要があります。
これは非常に高いハードルとなり、もし会社が健全な経営状態になければ、後継者（親族であっても）が大きなリスクを背負うことになり、承継を拒否される事態に陥りかねません。
相続トラブルの種：遺留分への対応
後継者に株式や主要な事業用資産を集中させた場合、後継者以外の相続人への配慮も欠かせません。
他の相続人に対し、不動産以外の財産をしっかり残していく対応が必要です。
この対応を怠ると、相続発生後に遺留分（法律で保証された最低限の相続割合）をめぐるトラブルが生じてしまいます。
この点については、必ず専門家と綿密な検討を行うべきです。
親族内にも従業員にも後継者がいない場合、**M&A（第三者への会社売却）**が検討されます。
M&Aは、後継者が見つからない場合の「最後の選択」として考えるべきです。なぜなら、M&Aは株式譲渡によって行われることが一般的で、一度経営権を失うと、会社の業態が買い手側の意向で全く別のものに変えられてしまったり、先代が長年かけて積み上げてきた理念や文化が失われてしまう可能性があるからです。
売却を進める際は、売り手と買い手が経営理念やビジョンを共有し、お互い納得の上で進めることが肝心です。
まとめ：理念の承継こそが、事業の未来を拓く
事業承継において、株や税務以上に大切なのが**「経営理念の承継」**です。
経営理念は、会社経営におけるステアリングとブレーキの役割を果たし、一方、経営ビジョンはアクセルの役割を果たします。
次世代に事業を託す際は、この理念とビジョンをしっかりと言葉にして引き継ぐことが、会社の求心力を保つ鍵となります。
また、後継者がスムーズに経営できるように、社内の受け入れ態勢を確立することも極めて重要です。
先代は新社長の決定に口出しせず、指示系統を一本化し、徐々に代替わりを進めてください。
代替わりの際には、長年会社を支えてきた幹部社員が離脱してしまうことは、残念ながらよくあるケースです。
これは避けられないことと割り切り、後継者にその旨を伝えて動揺のない体制を築く必要があります。
事業承継は、専門的な知識と長期的な計画が必須となる複雑なプロセスです。
ご自身のため、そして会社の未来のため、「5年後に引退」を考えるなら、「今すぐ」専門家に相談し、10年計画をスタートさせてください。
今、日本全国で「大廃業時代」が目前に迫っています。地域経済や物づくりを支える中小企業の多くが、深刻な問題に直面しているのです。
黒字であるにもかかわらず、後継者が見つからずに廃業に追い込まれる企業は、推計60万社に上るとされています。これは決して他人事ではありません。
今回は、事業承継にスポットを当てて解説していきます。
私の事務所のある地域（つくば市谷田部）でも、名店として長年親しまれながら、まだ続けられると願うお客さんの声とは裏腹に、体の限界と後継者不在のため、廃業を決意される経営者が少なくありません。長年培われた技術や、地域にとっての「ともしび」が、あっけなく消えてしまうのです。
あなたの会社が持つ技術や、経営者の思いを未来につなぐためには、今すぐ事業承継対策に着手する必要があります。この「人には話しづらい」テーマ に対し、私たちはどのような準備をすべきでしょうか。対策は「待ったなし」の状況です。
近年、日本社会で深刻な社会問題となっているのが、企業の**「後継者不足」**です。民間調査会社のデータによると、後継者不足を理由とする倒産件数は増加の一途を辿っており、2024年には調査開始以降で過去最多の463件を記録しました。また、黒字経営を続けていても、経営者の高齢化により後継者を選定できず、廃業に追い込まれてしまうケースも増えています。この傾向は特に小規模事業者や地方で顕著であり、このままでは地域に根付いた大切な文化や産業が失われてしまう危険性があります。
しかし、この深刻な課題を乗り越え、事業を未来へと繋ぐ有力な解決策として、**「第三者承継」**が今、大きな注目を集めています。これは、親族や社内の役員といった身内ではなく、外部の第三者が事業を引き継ぐ手法です。
「第三者承継」が提示する解決の可能性
第三者承継は、単なる経営資源の移動にとどまらず、その事業の価値や地域からの愛情を守り、発展させる「解決可能性」を提示しています。
このように、第三者承継は、事業の大ファンであったり、地方移住を視野に入れるなど、様々な動機を持つ新たな担い手と出会うことで（長野県の温泉宿の例では地方移住を考えた男性が承継しました）、事業の継続を可能にします。
柔軟なマッチングによる継承のサポート
こうした第三者への事業承継を現実のものにしているのが、事業承継マッチングサービスの存在です。譲渡希望者と承継希望者を結びつけるサービスは、間に立って交渉や手続きをサポートし、後継者問題を解決に導きます。
事業承継マッチングサービスは有効な選択肢ですが、メリットだけでなく留意すべき点もあります。
事業承継において第三者承継（M&A）が「解決可能性」を示す有力な手段であることは前述の通りですが、実はM&Aの成功は、契約が成立したその瞬間で決まるわけではありません。
むしろ、「売る/譲る」という契約の締結よりも、その後の「統合」、すなわちPMIのプロセスこそが、M&Aの成否を握る真の鍵となります。
M&Aで“契約が成立したあと”に、2つの会社や事業を1つの形で“ちゃんと動くように整える作業のことです。
一言でいうと、買った価値を“実際の成果”に変える後片づけと立ち上げです。
M&Aの契約締結は、結婚式を挙げるようなものです。そこに至るまでの交渉は大変ですが、本当に重要なのは、その後に始まる**共同生活（PMI）**です。お互いの文化や習慣の違いを理解し、誠実なコミュニケーションを日々重ねる努力がなければ、経済的に豊かであっても、その関係（事業）を長く続けることはできないのです。
いかがでしたでしょうか。事業承継は、５年、１０年というスパンでかかると言われています。とにかく時間がかかります。専門家への早めの相談をお勧めします。
失敗しないための準備と費用を徹底解説
こんにちは。司法書士の時任です。
40代から70代の皆様、ご自身の老後やご両親の相続について「そろそろ対策を始めないと」と真剣にお考えではないでしょうか。
特に、認知症になった後の財産管理や、スムーズな相続を実現するための「家族信託」が今、非常に注目されています。
この家族信託について、「契約書さえ作れば自分でできるのでは？」と考える方もいらっしゃいます。
結論から申し上げますと、家族信託の契約自体は理論上、自力で作成することは可能です。
しかし、専門家として皆様にお伝えしたいのは、「できる」ことと「機能する」ことの間には大きな壁があるということです。
今回は、家族信託を自力で始めることの危険性と、安心確実な対策のために必要な知識、そして専門家に頼む際の費用対効果について、分かりやすく解説します。
まず、家族信託とはどのような制度でしょうか。
簡単に言えば、ご自身の財産（不動産や預金など）を、信頼できるご家族に託し、その管理や運用、そして処分までを任せる仕組みのことです。
この制度の最大のメリットは、ご自身が将来、認知症になって判断能力を失ってしまった場合でも、あらかじめ指定したご家族（受託者）が財産管理を継続できる点にあります。
これにより、いわゆる「資産凍結」のような状態を避け、大切な財産を未来にわたって守ることができます。
家族信託は、主に認知症対策として活用されますが、障害のあるお子様の将来を守る目的や、特定の相続対策としても利用が広がっています。
家族信託をスタートさせる方法はいくつかありますが、基本的にはご自身（財産を託す人＝委託者）と、財産を託される家族（受託者）の間で「信託契約」を結ぶことによって始まります。
この契約行為には特に法令上の制限はありません。
そのため、契約書さえ整えば成立し、インターネット上のテンプレートや市販の書籍などを利用して、自力で契約書を作成する方も存在します。
しかし、家族信託はただ契約書を作るだけで済むものではありません。
スタートさせるためには、主に以下の準備を正確に進める必要があります。
自力で家族信託の準備を進めることは可能ですが、その過程には専門家として看過できない多くのリスクが潜んでいます。
特に、40代から70代の大切な財産を守るための対策が、かえって将来の大きなトラブルにつながる可能性があるため、注意が必要です。
家族信託の仕組みは、一般的な民法上の契約（売買契約や贈与契約など）に比べて非常に複雑です。
もし自力で作成した契約書に不備があったり、法的要件が欠落していたりすると、契約自体が「無効」と判断されることがあります。
その結果、せっかく準備した信託が実際に機能しないという事態が発生する可能性があります。
テンプレートをそのまま利用したとしても、個別の事情に対応できず、結果的に機能不全に陥るケースもあります。
信託の内容や、委託者と受益者の設定を誤ってしまった場合、税務上それが**「贈与」と判断されてしまう**リスクがあります。
この場合、**想定外の多額の税金（贈与税など）**が突然発生し、大きな税負担を負うことになりかねません。
特に、受益権を連続させる特殊な信託行為（受益者連続型信託など）は複雑であり、ミスが生じやすい部分です。
信託専用の口座（信託口口座）を開設する場合、金融機関との調整が必須です。
しかし、金融機関によっては、専門家が関与していない契約書の場合、口座開設に応じてくれないケースが多々あります。
これは、素人の方が作成した契約書には法的要件の欠落や不備があり、そもそも信託自体が成立していない可能性があるためです。
金融機関側で契約書を詳細にチェック・修正する手間が発生するため、専門家の介入を求められるのが実情です。
信託財産に不動産が含まれる場合に必要な信託登記は、通常の売買や贈与による名義変更よりも遥かに複雑です。
特に、信託目録といった特殊な書類を作成する必要があります。
この登記手続きは、専門家である司法書士の間でも、簡単には申請書が書けないほど難解な場合があり、申請にミスがあれば手続きがストップしてしまいます。
大切なご家族の将来の財産を守るため、失敗のリスクを排除したいなら、専門家（司法書士など）に依頼することが最も確実です。
専門家に依頼する場合、費用が発生しますが、これは将来のトラブル回避や財産保護を目的とした**「投資」**として捉えるべきです。
家族信託の設計や契約書作成にかかる司法書士報酬の目安は、40万円〜60万円前後（信託財産の価格によって変動）です。
これに、不動産が関わる場合の登記費用（司法書士報酬：5万〜15万円程度＋登録免許税）や、公証役場での公正証書作成手数料などが加わります。
トータルで見ると、約50万円〜80万円程度が相場となることが多いです。もちろん信託する財産の価格や内容によって大きく変動します。
家族信託を準備せずに認知症になってしまった場合、財産管理のために裁判所によって成年後見人が選任されます。
専門家が後見人となった場合、報酬が発生し、これは財産額によって増減しますが、平均して月々3万円程度の報酬がかかります。
一方、家族信託では、ご家族を受託者に選定する場合、原則として受託者への報酬をゼロに設定できます。
家族信託の初期費用に仮に50万〜80万円かかったとしても、成年後見制度の長期的なランニングコスト（360万円など）と比較した場合、トータルで費用を抑えられる可能性が高いのです。
初期費用は数十万円かかりますが、長期的なコストや、何より「実際に機能する安心感」を考えると、専門家への依頼は決して高い投資ではないと言えるでしょう。
家族信託は、認知症や相続といった将来の不安に対する非常に有効な対策です。
しかし、自力で「できたつもり」になっていても、実際には機能しない信託になってしまうリスクがあることをご理解ください。
ご自身やご両親の大切な財産を確実に守るために、どの制度が最適なのか、そして専門家に頼むべきかどうかに迷われた際は、ぜひお気軽にご相談ください。
私たちが、皆様にとって適切な対策を一緒に検討させていただきます。
相続や介護を見据える40代から70代の皆様、こんにちは。司法書士の時任です。
ご自身の老後や親御様の介護について考える際、もし親御様が認知症になったら、
「実家を売って介護費用に充てたい」
「親の預貯金を下ろして医療費を払いたい」
といった手続きができなくなるかもしれない、という不安はありませんか？
財産管理の手続きができなくなる事態に備えるために、**「法定後見」「任意後見」「家族信託」**という3つの対策が広く知られています。
しかし、
と感じる方も多いでしょう。
今回は、これらの制度が必要なケースと、それぞれの特徴・費用、そしてご家族にとって最適な選び方について、分かりやすさを重視して解説します。
まず、これらの対策が不要なご家族もいます。
例えば、仮に親御様の財産（家や預貯金）が凍結してしまっても、特に困らないという場合は、対策は必須ではありません。
しかし、認知症などで判断能力が低下した際、親御様の財産（家や預貯金）を使って介護費用などを捻出する可能性がある方は、事前の準備を強くお勧めします。
準備を怠ると、万が一の際に家庭裁判所の関与なしには預貯金を下ろしたり、不動産を売却したりする手続きができなくなるためです。
これらの対策を比較する上で、最も重要な軸となるのが「利用するタイミング」です。
| 対策名 | 利用するタイミング | 裁判所の関与 | 財産管理の範囲 |
|---|---|---|---|
| 任意後見 | 判断能力があるうち（元気なうち）に契約 | あり（監督人が選任される） | すべての財産が原則 |
| 家族信託 | 判断能力があるうち（元気なうち）に契約 | なし | 特定の財産のみ |
| 法定後見 | 判断能力が低下してから | あり（後見人が選任される） | すべての財産が原則 |
ご自身の意思が尊重されやすい形で、特定の財産管理を家族に託したい場合に最適なのが「家族信託」です。
将来、万が一判断能力が低下した場合に、確実にご自身が信頼できる家族や友人に、すべての財産管理を任せたい場合に有効なのが「任意後見」です。
法定後見は、ご本人の判断能力がすでに低下しており、上記のような事前の準備（任意後見や家族信託）をしていなかった場合に利用される**「最終手段」**という位置づけです。
どの対策が「優れている」という話ではなく、ご自身やご家族の将来をしっかりと見据え、**「どの方法が合っているか」**という目線で検討することが重要です。
これらの検討が難しい場合は、司法書士などの専門職に相談することで、ご家族の状況に最適な方法を見つけることができます。
親御様自身がまだお元気で、将来の話やお金の話がしにくい、という声をよく聞きます。
もし会話のきっかけが掴みにくいと感じるなら、親御様ご自身の経験を聞いてみるのはいかがでしょうか。
例えば、
といった過去の経験をきっかけに話を聞き出してみると、ご自身の老後の計画についても具体的に話しやすくなることがあります。
当事務所では、ご家族の将来設計に関するご相談を承っております。
まずはお気軽にご連絡ください。