こんにちは。つくば市の司法書士事務所TOKITO、代表司法書士の時任です。

「相続登記を自分でやる方法」シリーズ、第7回です。

相続登記の義務化から2年半あまりが過ぎました。「期限があるのは分かった。でも、兄弟の話し合いがまだまとまらない」。そんな状況の方も多いのではないでしょうか。

義務化より前に起きた相続は、多くの場合、2027年3月31日が登記の期限です。話し合いがまとまらないまま期限が近づいている。そんなときに使えるのが、今回ご紹介する「相続人申告登記」です。

ただし、この制度は「相続登記の代わり」ではありません。使うべき人と、使わなくていい人がはっきり分かれます。今回も第6回と同じく、まず判断の分かれ目をお話しし、そのあとで手順を説明します。

この記事でわかること

✓ 相続人申告登記とは何か(費用はかからない)

✓ 使うべき人・使わなくていい人

✓ 必要な書類と、書類を減らせるポイント

✓ 窓口・郵送・オンラインでの出し方

✓ 申出したあとに、まだやること

1. 相続人申告登記とは

相続人申告登記は、法務局に対して

・登記簿上の所有者が亡くなったこと

・自分がその相続人であること

の2点を申し出る手続きです(不動産登記法76条の3)。

期限内(3年以内)にこの申出をすれば、相続登記の申請義務を果たしたものとみなされます。申出を受けた法務局は、登記簿に「この人が相続人として申し出ています」という記録を職権で付けてくれます。

特徴をまとめると、次のとおりです。

✓ 相続人のうち一人だけで申し出ることができる(ほかの相続人の協力はいらない)

✓ ほかの相続人の分を、まとめて代理で申し出ることもできる

✓ 登録免許税はかからない

✓ 法定相続人全員を確定させる必要がなく、集める戸籍が少なくて済む

通常の相続登記では、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍をすべて集め、相続人全員を確定させる必要があります。相続人申告登記は、「自分が相続人である」ことさえ示せればよいので、そこが大きく違います。

2. 使うべき人・使わなくていい人

使うべき人使わなくていい人
(そのまま相続登記をしたほうがいい人)
・期限までに、遺産分割の話し合いがまとまりそうにない
・相続人が多い、疎遠、連絡がつかないなどで、話し合いに時間がかかりそう
・数代前の名義のままになっていて、相続人の確定に時間がかかりそう
・遺産分割の話し合いがすでにまとまっている
・近いうちに、その不動産を売る予定がある
・相続人が一人だけ、または家族の話がすぐまとまりそう

まとまる見込みがあるなら、相続人申告登記を挟まず、最初から相続登記をしてしまうほうが手間は一度で済みます。相続登記のやり方は、このシリーズの第1回〜第3回をご覧ください。

⚠ 相続人申告登記は「ゴール」ではありません

・登記簿に「相続人として申し出た人」が記録されるだけで、その人が不動産を取得したことを示すものではありません。そのため、売却や、不動産を担保にお金を借りる(抵当権を設定する)ときは、別に相続登記が必要です。

・申出の前に遺産分割がまとまっていた場合、その分割の結果を登記する義務は、この申出では果たせません。

・申出のあとで遺産分割がまとまったら、その日から3年以内に、分割の結果に基づく相続登記を申請する必要があります(不動産登記法76条の3第4項)。

相続人申告登記は、話し合いのための「時間」を確保する手続きだと考えてください。

3. 申出のやり方(4ステップ)

法務省の案内に沿って、次の4ステップで進めます。

①戸籍の証明書を取る
②申出書を作る
③法務局に出す
④登記完了の通知を受け取る

ステップ① 戸籍の証明書を取る

必要なのは、「亡くなった方が死亡したこと」と「自分がその相続人であること」がわかる戸籍の証明書です。

たとえば亡くなった方の子が申し出る場合、亡くなった方の死亡が記載され、申出人が子として載っている戸籍の証明書が1通あれば足りることもあります。一方、兄弟姉妹が相続人になる場合や、代襲相続の場合は、必要な戸籍が増えます。

また、登記簿上の住所と亡くなった方の本籍が違う場合は、両者をつなぐために、本籍の記載がある住民票の除票や戸籍の附票が必要です。

ステップ② 申出書を作る

申出書の様式と記載例は、法務省のホームページに掲載されています。子・配偶者・親・兄弟姉妹・代襲相続など、ケースごとの記載例が用意されていますので、ご自分に近いものを選んで書いてください。
→ 法務省「相続人申告登記について」

不動産は、登記事項証明書に記録されているとおり正確に書きます。不動産番号を書けば、所在・地番などは省略できます。申出の漏れを防ぐには、第5回で紹介した「所有不動産記録証明書」も役に立ちます。
→ 第5回 不動産の「漏れ」を防ぐ所有不動産記録証明書の取り方

書類を減らせる3つのポイント

① 住民票は省略できる

申出書に、住民票に記載されている「氏名の振り仮名」と「生年月日」を書けば、住所を証明する書類(住民票など)の添付を省略できます(不動産登記規則158条の21)。法務局が住基ネットで住所を確認してくれる仕組みです。なお、日本国内に住所がない方は省略できません。

② 法定相続情報一覧図があれば、戸籍の代わりになる

法定相続情報一覧図の写しを出すか、その番号を申出書に書けば、戸籍の証明書の代わりになります。一覧図に申出人の住所が載っていれば、住所の証明にもなります。
→ 第6回 法定相続情報一覧図は取るべき?取らなくていい?

③ 戸籍の電子証明書の「識別符号」でも代えられる

戸籍電子証明書提供用識別符号(または除籍電子証明書提供用識別符号)を取得していれば、それを申出書に書くことで、戸籍の証明書の添付に代えられます。

ステップ③ 法務局に出す

出す先は、その不動産を管轄する法務局です。出し方は3つあります。

窓口に持参管轄の法務局の窓口に提出します。
郵送書留郵便か、引受けと配達の記録が残る信書便を使います。封筒の表には「相続人申出書在中」のように、申出書が入っていることを書いておきます(不動産登記規則158条の11)。
オンライン法務省の「かんたん登記申請」を使えば、Webブラウザ上で申出書を作って送信できます。専用ソフトは不要で、押印や電子署名もいりません。

なお、書面で出す場合も、申出書への押印は不要です。

ステップ④ 登記完了の通知を受け取る

法務局が登記簿に記録を付けると、完了の通知が届きます。これで、相続登記の義務は果たしたことになります。

4. 申出のあとに、まだやること

相続人申告登記をしたら終わり、ではありません。

✓ 遺産分割の話し合いを続ける

✓ まとまったら、その日から3年以内に相続登記をする

✓ 申出のあとに住所や氏名が変わったら、変更の申出をする

正直に言うと、相続人申告登記そのものは、ご自身でも十分にできる手続きです。難しいのはその先、話し合いをまとめるところです。

「兄弟と何年も会っていない」「相続人の中に、連絡先も知らない人がいる」「どう切り出せばいいか分からない」。こうしたご事情で手が止まっている方は、少なくありません。当事務所では、争いになる前の段階で、相続人の皆さんへのご連絡や手続きのご説明をお手伝いしています。

まとめ

✓ 相続人申告登記は、相続人の一人だけで、費用をかけずにできる

✓ 期限までに遺産分割がまとまらない人向け。まとまっているなら最初から相続登記を

✓ 売却や担保設定には使えない。遺産分割がまとまったら、3年以内に相続登記を

✓ 住民票は「振り仮名と生年月日」で省略できる

✓ 窓口・郵送(書留等)・オンラインのいずれでも出せる

義務化前の相続なら、2027年3月31日まで、残された時間はそれほど長くありません。「話し合いが間に合いそうにない」と感じたら、まずは相続人申告登記で期限を守り、そのうえで落ち着いて話し合いを進めてください。

相続登記・相続人申告登記のご相談は

司法書士事務所TOKITO(茨城県つくば市)

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【参考】不動産登記法76条の3/不動産登記規則158条の11・158条の21/令和6年3月15日法務省民二第535号通達(令和8年2月2日一部改正)/法務省「相続人申告登記について」「相続人申告登記手続のご案内」

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