近年、オンラインカジノの利用を巡るトラブルや報道が世間を騒がせています。特に、著名人が関与したニュースは記憶に新しいのではないでしょうか。多くの方が「海外のサイトだから大丈夫だろう」と安易に考えてしまいがちですが、実はその認識には大きな「落とし穴」が潜んでいます。今回は、オンラインカジノを巡る日本の法律の現状と、多くの人が陥りやすい誤解について、司法書士の視点から詳しく解説していきます。
日本の「賭博罪」とオンラインカジノの現状
まず、日本の刑法における「賭博罪」についてご説明しましょう。賭博とは、結果が確実には予想できない事柄に対して金品を賭ける行為を指します。日本の刑法では、原則としてこの賭博行為を禁じています。
しかし、ここには複雑な事情が絡んでいます。日本の法律には「国民の国外犯」という概念があり、一部の犯罪（殺人や放火など）は日本人が海外で行っても日本の法律で裁かれる対象となります1。ところが、賭博罪はこの国民の国外犯の対象外とされています。これはつまり、日本人が海外の国で合法的に運営されているカジノを利用して賭博を行うことは、日本の法律では罰せられない、ということを意味します1。
この「海外での合法カジノはOK」という認識が、オンラインカジノに対する誤解の根源となっています1。オンラインカジノはサーバーが海外にあるため、「海外の合法カジノと同じ」と錯覚しがちですが、日本の刑法が問うのは「どこで賭博行為が行われたか」という点です。日本国内からインターネットを通じてオンラインカジノに参加する行為は、現行の日本の法律下では間違いなく違法とされています。
広まった誤解の背景
なぜこれほど多くの人がオンラインカジノを「合法」だと誤解してしまったのでしょうか。その背景には、社会全体に浸透したある種のプロモーションも指摘できます1。特に、テレビCMなどで「オンラインカジノの無料版」が積極的に宣伝されていたことが挙げられます。無料版は金銭を賭けないため賭博には当たりませんが、ここから「本物のオンラインカジノ」へと誘導されるケースが多く、あたかも有料版も問題ないかのような誤解を生んでしまったのです。有名タレントやスポーツ選手が広告塔を務めていたことも、その信頼性を高めてしまった一因と言えるでしょう。
責任の所在と法の本質
この状況において、最も責任が問われるべきは、安易に広告を流したメディア側、特にテレビ局やラジオ局であると考えられます。彼らはCMを放送する際に、その内容について審査を行う専門部署があるはずです。無料版から有料版への誘導があり、それが違法な賭博に繋がる可能性を認識しながらも、広告費欲しさにCMを流したとすれば、その責任は非常に重いと言わざるを得ません。CMに出演したタレントやスポーツ選手は、その内容の違法性を知る由もなく、彼らを責めるべきではありません。
一方で、「賭博罪」が本当に必要なのかという議論も存在します。多くの国では、スポーツ賭博などが合法化されている地域も少なくありません。日本においても、国や地方公共団体が胴元となる競馬、競輪、競艇といった「公営ギャンブル」や宝くじは合法とされています。宝くじは構造的に見れば完全な賭博ですが、国が運営するものは法律で許可されています。この「一般人はダメで、政府はOK」という現状は、「賭博は本来、そこまで悪いことではないのではないか」という問いを投げかけます。
賭博を罪とすることには、確かに「ギャンブル依存症」による個人の破産や生活破綻を防ぐという建前があります。実際に、依存症によって財産を失い、生活が立ち行かなくなる人は存在します。私も、ギャンブルで借金を重ねてしまった多くの方の債務整理のお手伝いをしてきました。しかし、その一方で、賭博を犯罪とすることによる大きなマイナス面も存在します。一つは、反社会的勢力（暴力団など）の資金源になるということです。もう一つのマイナス面は、多くの善良な一般市民を「犯罪者」にしてしまうことです。違法性の認識が曖昧なまま、あるいは「みんなやっているから大丈夫だろう」という軽い気持ちで手を出してしまい、意図せずして法律を犯してしまう人が後を絶ちません。
今後の展望と利用への警鐘
今後、賭博に関する法制度が見直される可能性も議論されています。例えば、貸金業規制のように、年収の3分の1を超えるような高額な金銭を賭ける行為を規制対象とする、といった方策が議論されています。また、ギャンブル事業者が得る収益の一部を、ギャンブル依存症の治療や支援を行う施設の運営費用に充てる、といった仕組みも有効でしょう。多くの日本人は、自己責任の範囲内で娯楽としてギャンブルを楽しんでおり、ごく一部の人が依存症に陥るという実態を踏まえれば、このような立法政策は十分に合理性があると考えられます。
しかし、繰り返しになりますが、現行法の下では日本国内からのオンラインカジノ利用は違法です。過去に多くの利用者がいたとしても、警察がその全員を立件することは物理的に困難です。しかし、非常に頻繁に、あるいは多額の金銭を賭けている一部の利用者については、立件される可能性が十分にありますので、決して安易な気持ちで利用しないよう、くれぐれもご注意ください。
法律は社会情勢の変化に応じて見直されるべきものです。オンラインカジノを巡る現在の状況は、私たち国民が、そして政治家が、賭博に関する法制度のあり方を改めて深く考えるべき時期に来ていることを示唆しているのかもしれません。
もし、オンラインカジノの利用に関して不安や疑問をお持ちの場合は、お近くの法律の専門家にご相談いただくことをお勧めします。
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