「実家の名義が亡くなった父のままだけど、急いで変えなくても大丈夫だよね？」 「兄弟で話し合いがまとまらないから、名義変更は後回しにしたい……」
これまで、そんなふうに考えていた方は少なくありませんでした。しかし、2024年4月から、私たちの暮らしに関わる大きなルール変更がありました。それが「相続登記の義務化」です。
「難しそう」「罰金があるって本当？」と不安を感じている方も多いはず。 今回は、相続の専門家である司法書士の視点から、新しく始まったルールと、どうしてもすぐに名義が決まらない時の「お助け制度」について、分かりやすくお話しします。
■ 1．【他人事ではない「相続登記の義務化」とは？】
これまでは、亡くなった方の土地や建物の名義を変える（相続登記をする）かどうかは、個人の自由でした。しかし、持ち主が分からない「所有者不明土地」が全国で増え、公共事業や災害復興の妨げになったことから、国はついに義務化に踏み切ったのです。
・放置するとどうなる？過料（罰金）のリスク 相続によって不動産を取得したことを知った日から「3年以内」に登記をしなければなりません。正当な理由なく放置していると、10万円以下の過料（行政罰）を科される可能性があります。
・新救済策「相続人申告登記」とは？
「義務化は分かったけれど、親族間で揉めていて3年以内に名義が決まらない！」という場合もありますよね。そんな時に活用できるのが、この新しい制度です。 これは、法務局に対して「私が相続人の一人です」と届け出をするだけで、ひとまず「登記の義務を果たした」と認めてもらえる仕組みです。 遺産分割の話し合いが長引きそうな場合でも、この申告をしておけば罰金を心配する必要がなくなります。自分一人の判断で、他の親族の同意なく行えるのも大きなメリットです。
■ 2．【「実家を相続したくない」と悩む人が増えている理由】
近年、相談者様から「実家を継ぎたくない、どうすればいいか」という切実な声をよく耳にします。かつては大切な資産だった家が、今や「負動産」として重荷になってしまうケースがあるのです。
・空き家が引き起こすトラブル 誰も住まなくなった実家を放置すると、固定資産税という維持費がかかり続けるだけでなく、建物の老朽化によって瓦が落ちたり、雑草が近隣に迷惑をかけたりといったリスクが生じます。万が一、通行人に怪我をさせてしまえば、所有者の管理責任を問われることにもなりかねません。
・ネットや遠方では把握しきれない「実家のリアル」 「たまに帰るだけだから大丈夫」と思っていても、実際にはシロアリの被害が進んでいたり、不法投棄の場所になっていたりと、現場の状況は想像以上に深刻なことが多いものです。
■ ３．新制度「相続土地国庫帰属制度」は救世主になるか？
「どうしても使い道がない土地を、国が引き取ってくれたらいいのに……」 そんな切実な願いに応える形で2023年に始まったのが「相続土地国庫帰属制度」です。
・国に土地を返せる？制度の概要 この制度を一言で言うと、「相続したけれど、どうしても管理しきれない土地を国に引き渡すことができる」というものです。これまで「捨てる」ことができなかった不動産を、適正な手続きを経て手放せるようになったのは画期的なことです。
・知っておきたい「引き取りが認められない土地」の条件 国が引き取るということは、その後の管理を国民の税金で行うということでもあります。そのため、管理に過度な手間や費用がかかる土地は、対象外となってしまいます。具体的には、以下のような土地は申請が通りません。
・建物が建っている土地（更地にする必要があります） ・担保権（抵当権など）が設定されている土地 ・他人の使用権（通路として使われているなど）が設定されている土地 ・土壌汚染がある土地 ・境界がはっきりしていない土地、所有権を巡る争いがある土地 ・埋設物（ガラ、瓦礫、古い水道管など）がある土地 ・危険な崖（勾配や高さが基準を超えるもの）がある土地
「実家を壊して更地にしたけれど、境界が曖昧だった」というケースなどは、事前の整備が必要になります。
・利用するための「負担金」の話 また、国に引き取ってもらう際には、将来の管理費用（10年分程度）として「負担金」を納める必要があります。金額は土地の種目によって異なりますが、最低でも20万円からとなっています。決して「タダで手放せる」わけではありませんが、子世代にずっと管理の苦労を負わせるよりは、安心を買うための必要経費と考えることもできるでしょう。
■ ４．司法書士が教える、生前にやっておくべき「実家の終活」
相続が始まってから慌てるよりも、親御さんがお元気なうちに家族で話し合っておくことが、何よりの解決策になります。
・「遺言書」で名義変更をスムーズにする
あらかじめ「この家は長男に」「その代わり預貯金は長女に」といった遺言を残しておくことで、後の手続きがスムーズになります。前述した「相続登記」の義務化にも、迅速に対応できるようになります。
・「売却」を視野に入れた家族会議の進め方
「誰も住む予定がないなら、早めに売却して現金化し、親御さんの介護費用に充てる」というのも賢い選択です。不動産は、時間が経つほど価値が下がったり、管理が難しくなったりします。「まだ早い」と思わずに、一度ご家族で「これからの実家をどうするか」という将来像を共有してみてください。
■ ５．まとめ：一人で悩まず、家族のために専門家へ相談を
不動産を巡るルールは大きく変わり、放置することのリスクは年々高まっています。しかし、それは決して「怖いこと」ではありません。正しい知識を持ち、早めに準備をすることで、大切な実家を「負の遺産」にしない方法は必ず見つかります。
私たちは、登記のプロであると同時に、ご家族の想いを形にお手伝いもさせていただきます。
「実家の名義が昔のままだ」 「将来、この家をどうすればいいか分からない」
そんな小さな不安でも、どうぞお気軽にご相談ください。
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