ご家族を亡くされた直後は、悲しみの中で心身ともに大変な時期であり、多くの方が手続きに頭を悩ませることと思います。
しかし、そうした感情の渦中で、知らず知らずのうちに 将来の相続トラブルの原因 となるような行動をとってしまうケースが少なくありません。
今回は、ご自身やご両親の相続に備える方のために、ご逝去直後に特に注意して避けたい 「やってはいけない」相続手続き を、司法書士の視点から解説します。
1. 故人の預貯金を安易に引き出す
ご逝去後、急な出費などで故人の口座からお金を引き出してしまう方は少なくありません。
しかし、これは後に深刻な 相続トラブルの火種 となる可能性があります。
現金で引き出した場合、何にいくら使ったかを明確に記録に残せない と、他の相続人から「不当な使い込みではないか」と疑われかねません。
後で説明を求められても証明できず、泥沼の争いになるケースもあります。
もし、どうしても故人の預貯金から費用を捻出する必要がある場合は、必ず領収書を保管し、何にいくら使ったかを明確にすること が重要です。
2. 故人の遺産に手を付ける
故人が多額の負債を抱えていた場合、相続人にとって 相続放棄 は非常に重要な選択肢です。
これは、故人の借金を含め、一切の財産を相続しないという手続きです。
しかし、故人の遺産にたとえ少額でも手をつけてしまうと、その行為自体が「相続を承認した」とみなされ、相続放棄の権利を失ってしまう 恐れがあります。
たとえば、故人の形見分けで腕時計を一つ受け取っただけでも、相続放棄ができなくなる可能性があります。
特に借金の有無が不明な場合は、遺産には一切手を触れないよう、細心の注意 を払ってください。
3. 故人の銀行口座をすぐに凍結させるよう銀行に伝える
銀行に故人の死亡を伝えると、その口座は 即座に凍結 されます。
そうなると、当然ながらお金の引き出しはできませんが、同時に 入金もできなくなってしまう 点に注意が必要です。
注意すべき例
- 家賃収入のある不動産をお持ちの場合、その収入が凍結口座では受け取れなくなる
- 電気・ガス・水道などの公共料金やクレジットカードの引き落としが止まり、滞納の恐れがある
凍結の連絡をする前に、必要な引き落としや振込の手続きを済ませておく ことが賢明です。
4. 故人の遺言書を勝手に開封する
故人が遺言書を残していたとしても、勝手に開封してはいけません。
遺言書は、相続人全員が立ち会いのもと、家庭裁判所で「検認」という手続きを経て開封する ことが法律で義務付けられています。
この検認手続きを怠ると、5万円以下の過料 が科されたり、最悪の場合、不動産の名義変更ができなくなる 可能性もあります。
もし遺言書を見つけても、開封せずにすぐ専門家へ相談してください。
遺言書自体に「この遺言書は家庭裁判所で開封してください」と記載しておくのも有効です。
5. 死亡届提出後、すぐに戸籍謄本を取得する
相続手続きには多くの戸籍謄本が必要ですが、取得のタイミングに注意が必要です。
死亡届を提出してすぐに戸籍謄本を取ると、まだ故人の 死亡の事実が記載されていない ものが発行される場合があります。
死亡届の情報が戸籍に反映されるまでには、通常 1週間〜2週間 ほどかかります。
焦って取得すると、再度取り直す手間が発生しかねません。個人の戸籍は１通450円から750円するためもったいないです。
6. 故人の携帯電話をすぐに解約する
故人の携帯電話をすぐに解約するのは避けましょう。
亡くなったことをすぐに伝えきれない遠縁の親戚や友人も多くいます。
そうした方々が故人の訃報を知り、ご家族の連絡先が分からず、故人の携帯電話に連絡してくる ケースは非常に多いです。
すぐに解約してしまうと、大切な連絡を取り損ねてしまう恐れがあります。
しばらくは契約を維持しておくこと をお勧めします。
7.口約束だけで遺産分割を決める
遺産分割を口約束だけで決めてしまうことは、相続の場面では非常に危険です。
兄弟や親族同士であっても、「言った・言わない」の食い違いは時間が経つほど増え、感情的な対立に発展しやすくなります。
特に相続財産に不動産や預貯金が含まれる場合、名義変更や解約のためには、法的に有効な書面である遺産分割協議書が必要です。
この書類には相続人全員の署名と実印押印、印鑑証明書の添付が求められます。
口約束では、金融機関や法務局での手続きができず、結果的に相続が長期化してしまうのです。
さらに、口頭だけの合意では、後から一部の相続人が合意内容を否定したり、財産の存在や評価額を巡って争いが再燃する可能性があります。
こうした事態を避けるためには、話し合いの結果を必ず書面にまとめ、全員が内容を確認したうえで署名押印することが重要です。
遺産分割協議書は将来の証拠となり、相続手続きを円滑かつ確実に進めるための不可欠な道具です。
感情や信頼関係だけに頼らず、法的に有効な形で合意を残すことが、相続トラブルを未然に防ぐ最大のポイントです。
まとめ
ご逝去直後は、精神的な負担に加え、多くの手続きが重なり、冷静な判断が難しくなります。
今回ご紹介した「やってはいけないこと」は、どれも後々の大きなトラブルや困りごとに繋がりかねない重要なポイントです。
少しでも不安を感じたら、一人で抱え込まず、専門家にご相談ください。
私どもでは、財産の調査から預金口座の解約、不動産や各種財産の名義変更まで幅広く対応させていただきます。
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