はじめに：社長、その「平等」が会社を殺すかもしれません
司法書士の時任です。
2026年（令和8年）1月。
新年あけましておめでとうございます。
本年も宜しくお願い致します。
つくば市の寒さも厳しくなってきましたが、経営者の皆様にとっては、もっと背筋が凍るような「期限」が迫っていることをご存知でしょうか。
- 「うちは息子が継ぐから大丈夫」
- 「株は兄弟仲良く分ければいい」
もしそう思われているなら、この記事はあなたの会社を救うことになるかもしれません。
なぜなら、中小企業の廃業理由の多くは、業績不振ではなく、**「社長の老化（認知症）」と「親子の対話不足」**による経営の麻痺だからです。
今日は、きれいごとは抜きにして、社長が元気なうちに打つべき3つのポイントを、現場のリアルな事例を交えて解説します。
- 「法務（家族信託）」
- 「税務（事業承継税制）」
- 一番難しい「親子の対話」
第1章：最大のリスクは「社長の認知症」による資産凍結
まず、個人の終活として絶対に避けていただきたいリスクがあります。 それは**「資産の凍結」**です。
社長がもし今日、脳梗塞や認知症で意思表示ができなくなったら、銀行口座が凍結されることはご存知かと思います。しかし、経営者にとっての悪夢はそこではありません。
「自社株の議決権」が凍結されるのです。
株主総会で誰も賛成の手を挙げられなくなります。 役員の選任も、銀行融資の担保設定も、定款変更も一切できなくなります。 会社は「植物状態」に陥ります。
既存の制度（遺言・後見）の限界
- 「遺言があるから大丈夫」？ 残念ながら、遺言は「死んでから」しか効力を発揮しません。認知症の期間中は無力です。
- 「成年後見制度を使う」？ これも経営者には劇薬です。後見人（弁護士等）がつくと、裁判所の管理下に入り、「株式の運用」や「積極的な投資」は財産保全の観点から制限されます。 つまり、経営の自由が失われます。
切り札としての「家族信託」
そこで今、最強の解決策となるのが**「家族信託（かぞくしんたく）」**です。 仕組みはシンプルです。
- 委託者（社長）： 財産を預ける
- 受託者（後継者）： 財産を管理・運用する
- 受益者（社長）： 利益を受け取る
この仕組みを使えば、**「名義（管理権限）は息子に移し、利益と指図権（実権）は社長が持ち続ける」**ことが可能です。
車に例えるなら、 「息子を運転席に座らせてハンドルを握らせ（受託者）、社長は後部座席から行き先を指示する（指図権）」 という状態を作れます。
これなら、もし社長が後部座席で居眠り（認知症）をしても、運転席の息子さんがそのまま会社を走らせることができます。資産凍結リスクを回避しつつ、権限移譲のトレーニング期間を作ることができるのです。
第2章：【緊急】あと2ヶ月！事業承継税制のラストチャンス
次に、「カネ（税金）」の話です。 自社株の評価額が高い会社にとって、贈与税・相続税は死活問題です。
現在、**「事業承継税制（特例措置）」という、自社株にかかる納税を実質100％猶予（ゼロに）**できる特例があります。
しかし、この制度を使うための「特例承継計画」の提出期限が、2026年（令和8年）3月31日に迫っています。
残り2ヶ月です。
この期限までに計画書を県に出しておかないと、将来この特例を使いたくても門前払いされます。
重要なのは、**「計画書を出したからといって、必ず制度を使わなくてもいい」**ということです。「とりあえず出しておいて、やっぱり使わない」という選択も可能です。
選択肢を消さないために、まずは顧問税理士に連絡し、計画書だけでも提出しておくことを強くお勧めします。
第3章：自社株は「分けるな」。集中させろ
冒頭で触れた「兄弟仲良く株を分ける」という考え方。 これは、会社経営においては**「悪」**です。
株が分散すると、後継者が何か新しい事業を始めようとした時、株を持つ他の兄弟や親戚から 「配当を出せ」 「そんな投資は認めない」 と反対され、何も決められない会社になってしまいます。
「後継者に株（議決権）を集中させる」。 これが鉄則です。
他の兄弟の遺留分（最低限の取り分）が問題になる場合は、「除外合意」や「固定合意」といった民法の特例を使って、経営用の資産を守る防波堤を築く必要があります。
第4章：泥沼の「親子ゲンカ」を防ぐ対話の技術
法務と税務が整っても、最後に立ちはだかる最大の壁があります。 **「感情」**です。
あるパネルディスカッションでの事例です。 建設会社を営む社長と息子さんが、事業承継を巡って毎日怒鳴り合いの喧嘩をしていました。父は「まだ早い、覚悟が足りない」と言い、息子は「古臭い、任せてくれない」と嘆く。
しかし、彼らは乗り越えました。 ポイントは3つありました。
- 第三者を入れる： 親子だと感情的になります。商工会や専門家を交えることで、冷静な「通訳」が可能になります。
- 期限（Xデー）を決める： 「いつか譲る」ではなく「65歳で譲る」と決めたことで、親には「教える覚悟」、子には「学ぶ覚悟」が生まれました。
- 経営指針（ビジョン）の共有： 過去の武勇伝ではなく、「なぜこの会社があるのか（理念）」を明文化し、共有しました。
後継者が本当に欲しいのは、株や金だけではありません。 **「親父が何を大切にしてきたか」という「見えない資産（知的資産）」**なのです。
結び：最後のラブレター「付言事項」
事業承継や相続において、法的な手続き（遺言書や信託契約）は「体」を守るものですが、「心」を守るものが必要です。
それが**「付言事項（ふげんじこう）」**です。 遺言書の最後に添える、法的な効力のないメッセージのことです。
「長男へ。お前に株を集中させたのは、会社と従業員を守る責任を託すためだ。苦労をかけるが頼んだぞ」
「次男へ。お前には株を渡せないが、その分、預貯金で配慮したつもりだ。兄を支えてやってくれ」
この数行があるだけで、残された家族の「納得感」は劇的に変わります。 争族を防ぐのは、法律ではなく**「言葉」**なのです。
追伸：その「一歩」をいつ踏み出しますか？
ここまでお読みいただき、ありがとうございます。 「やらなきゃいけないのは分かったけど、何から始めれば……」 そう思われた社長のために、つくば市商工会の主催で私が講師を務めるセミナーを開催します。
つくば市商工会【社長のための終活と事業承継セミナー】
- 日時： 2026年（令和8年）1月28日（水） 14:00〜16:00
- 場所： つくば市大穂交流センター
- 講師： 司法書士 時任 裕
当日は、以下の**「3つの配布ツール」**をプレゼントします。
- 社長のための終活セルフチェックシート（認知症リスク診断）
- 事業承継・自社株現状整理シート（Xデーの設定）
- 家族と話すためのきっかけ質問集（会話のドアノックツール）
特に「2027年問題」の期限は待ってくれません。家族信託の組成にも最短で3ヶ月はかかります。
会社と家族を守るために、まずはセミナーで情報を整理することから始めてみませんか？ 会場でお会いできることを楽しみにしています。
司法書士事務所TOKITO 代表 時任 裕