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「まだ元気だから大丈夫」
その間に、できることがあります。
認知症になってからでは、預金も、不動産も
動かせなくなることをご存知ですか？
ご家族の「もしも」に備える。
それが、いちばんの思いやりです。
つくば市で年間、100件以上のご相談実績｜司法書士事務所TOKITO
よくあるお悩み
こんな経験はありませんか？
- 「父が認知症になり、実家を売って施設費用に充てたいのに、売却できない」
- 「母の預金を引き出そうとしたら、銀行で断られた」
- 「相続の話をしたいけど、親に切り出せないまま何年も経っている」
- 実家が空き家になったが、認知症の親の名義なので、大規模修繕も賃貸に出すこともできない
これらはすべて、事前の対策があれば防げたケースです。
生前対策・家族信託とは
生前対策は、認知症・相続・事業承継に備え、家族が迷わない“仕組み”を事前に作ることです。
中心となる手段が家族信託。信頼できる家族に財産管理を託し、判断力が低下しても口座凍結や不動産の管理停滞を防ぐことができます。これに遺言・任意後見・死後事務委任を状況に応じて組み合わせ、あなたの家庭に合った設計図を作ります。
ここがポイント！
- 相続「後」の手続きではなく、相続「前」から準備
- 不動産・法人登記まで同じ窓口で反映（ワンストップ）
- 認知症による「資産凍結」を防ぎ、自由な財産管理を継続できる
こんな方に向いています
ご両親のことが気になる方
- 親が最近物忘れが増えてきて、この先が心配…
- 実家の管理、親が動けなくなったらどうすれば？
- 兄弟で揉めたくない。親が元気なうちに話し合いたい
ご自身の将来を考える方
- 自分が認知症になったら、子どもに迷惑をかけたくない
- 施設に入るとき、自分の財産を自分の意思で 使いたい
- 死後の手続きで、家族を困らせたくない
まずは「状況の棚卸し」からでもOKです。
お気軽にご相談ください。
こんな方に向いています
ご両親のことが気になる方
- 親が最近物忘れが増えてきて、この先が心配…
- 実家の管理、親が動けなくなったらどうすれば？
- 兄弟で揉めたくない。親が元気なうちに話し合いたい
ご自身の将来を考える方
- 自分が認知症になったら、子どもに迷惑をかけたくない
- 施設に入るとき、自分の財産を自分の意思で 使いたい
- 死後の手続きで、家族を困らせたくない
まずは「状況の棚卸し」からでもOKです。
お気軽にご相談ください。
家族信託の主な活用シーン
認知症になっても、預金や不動産を動かせるように
親が認知症になると、銀行口座は凍結され、不動産も売却できなくなります。家族信託を結んでおけば、お子さんなど信頼できる家族が代わりに管理・処分できます。「施設費用を親の預金から払いたいのに下ろせない」そんな事態を防げます。
実家や賃貸物件を、親に代わって管理・売却できるように
「親が施設に入ったので実家を売りたいが、親名義のままでは売れない」「アパートの修繕が必要なのに、親が判断できる状態にない」
家族信託を結んでおけば、お子さんが不動産の管理や売却を行えます。空き家の放置や、兄弟間での共有トラブルも防げます。
会社の経営権を、元気なうちに次世代へ引き継ぐ
社長が認知症になると、株主総会の決議も、役員変更の届出もできなくなります。家族信託を使えば、株式の管理権限を後継者に移しつつ、配当は現社長が受け取るといった柔軟な設計が可能です。「まだ引退はしたくないけど、万が一には備えておきたい」という経営者の方に選ばれています。
遺言では届かない「先の先」まで、あなたの想いをつなぐ
遺言書で指定できるのは、通常「自分が亡くなった後の承継先」までです。しかし家族信託を活用すれば、「自分の次は長男へ、長男の次は次男の子供（孫）へ」というように、世代を超えて誰に資産を引き継ぐかを自由自在に設計できます。数十年先を見据えた長期的な資産承継が実現可能です。
つくば市で選ばれる理由
「まだ元気なうちに」を形にしてきた事務所です
「相続が起きてから」ではなく「起きる前に」。私たちは、家族信託・遺言・任意後見・死後事務委任といった”備え”の分野に力を入れてきました。
「親が元気なうちに何かしておきたい」「自分の判断力があるうちに決めておきたい」そんなお気持ちを、法的に有効な形にするお手伝いをしています。
契約から登記まで、窓口はひとつ
家族信託で不動産を託す場合、信託契約だけでなく「登記」の手続きが必要です。私たちは不動産登記を日常的に扱う司法書士事務所だからこそ、契約から登記まで一括でお任せいただけます。
「契約書は別の先生、登記はまた別の先生」といったたらい回しがありません。
税金・不動産・お困り事も、まとめてご相談ください
「相続税が心配」「不動産を売却したい」「家族間で意見が合わない」生前対策には、司法書士だけでは対応しきれない問題がつきものです。
私たちは、相続に強い税理士・弁護士・地元の不動産会社など、信頼できる専門家とチームを組んでいます。「どこに相談すればいいかわからない」という方も、まずは私たちにご相談ください。
お客様の声
（Googele Mapレビュー）
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生前対策の設計フロー
① 初回相談（無料）
まずはお話をお聞かせください。ご家族の状況、資産の内容、そして「何が不安か」を整理するところから始めます。「何を相談すればいいかわからない」という状態で大丈夫です。
② 設計案の提示
ご状況に合わせて、「家族信託」「遺言」「任意後見」などの選択肢をわかりやすくご説明します。「我が家には何が必要か」を一緒に考え、ご納得いただいてから次に進みます。
③ 契約書・公正証書の作成支援
契約書や遺言書の文面は、私たちが作成します。公証役場とのやり取りや日程調整もお任せください。難しい手続きはすべて代行しますので、ご本人は「内容の確認と署名」だけで済みます。
④ 不動産への反映
家族信託で不動産を託す場合は、法務局への届出（信託登記）が必要です。この手続きも私たちが行います。「契約書を作ったのに、登記を忘れていた」ということがないよう、最後まで責任を持って対応します。
⑤ 定期見直し
生前対策は「作って終わり」ではありません。ご家族の状況や法律の改正に合わせて、定期的な見直しをおすすめしています。ご希望の方には、数年ごとの確認のご連絡を差し上げています。
「書類を作っただけ」で終わらせません。
届出・登記・その後の見直しまで、一貫してお手伝いします。
費用の目安
家族信託スキーム設計一式
税込602,800円〜※
遺言（公正証書）サポート
税込132,000円〜
任意後見契約・死後事務委任
税込110,000円〜
不動産の名義変更（相続登記・贈与等）
税込99,000円〜
事業承継に伴う法人登記（役員変更・株式移転など）
税込32,780円〜
※ 不動産がある場合の信託登記費用は別途
- 登録免許税・公証役場手数料などの実費は別途かかります。
- 正式なお見積りは、初回相談後に書面でお渡しします。ご納得いただいてからのご契約となりますので、ご安心ください。
生前対策・家族信託のご相談事例
A様
（つくば市・70代／自宅＋賃貸2棟）
ご相談のきっかけ
「最近、物忘れが増えてきて…。娘は東京にいるので、私に何かあったらアパートの管理はどうなるのか心配で相談に来ました」
お悩み・課題
- ご自身が認知症になった場合、賃貸アパートの修繕や契約更新ができなくなる
- 離れて暮らす娘さんに、将来の手続きで苦労をかけたくない
- 自宅とアパートを誰にどう残すか、まだ決めていなかった
私たちがご提案したこと
- 家族信託で、娘さんがアパートの管理・売却を代行できるようにする
- 公正証書遺言で、最終的な財産の分け方を明確にしておく
その後
信託後、娘さんがアパートの管理を正式に引き継げる体制が整い、修繕や契約更新もスムーズに進んでいます。A様からも『自分が元気なうちに、娘と一緒に将来の準備ができて本当に良かった。これで何も心配せずに毎日を過ごせます』と、晴れやかな笑顔で語っていただけました。
B社オーナー様
（つくば市・60代／自社株承継）
ご相談のきっかけ
「息子に会社を継がせたいが、自分が元気なうちは経営に関わりたい。でも、急に倒れたらどうなるか…と考えて相談しました」
お悩み・課題
- 自社株をいつ・どのように息子さんに渡すか決めかねていた
- 認知症になった場合、株主総会の決議ができなくなるリスク
- 会社の株と個人の不動産、両方の対策が必要だった
私たちがご提案したこと
- 家族信託で、株式の管理権限を息子さんに移しつつ、配当はご本人が受け取る設計に
- 事業承継計画を作成し、段階的に経営を引き継ぐロードマップを整理
- 役員変更などの法人登記も合わせて対応
- 相続税の観点から、連携している税理士と一緒に全体設計
その後
まだ現役で経営に関わりながら、万が一の備えもできたとご安心いただけました。
また、自社株だけでなく、個人所有の事業用不動産についても税理士・不動産業者と連携して最適な出口戦略を策定しました。生前に対策を完結させたことで、将来の相続税負担を軽減しつつ、次世代への確実な資産移転が可能となりました。
よくある質問
家族信託と遺言、どちらを優先すべき？
どちらか一方ではなく、役割が違うので併用するケースが多いです。
- 家族信託 →「生きている間」の財産管理を家族に任せる
- 遺言 →「亡くなった後」の財産の分け方を決める
どちらが必要かは、ご家族の状況によります。初回相談で一緒に整理しましょう。
成年後見や任意後見とどう違いますか？
大きな違いは「裁判所が関わるかどうか」です。
- 成年後見・任意後見 → 裁判所の監督あり。手続きに時間と手間と費用が生涯かかり続ける。
- 家族信託 → 家族間の契約なので、柔軟に設計できる。費用は原則設計時の。
資産が多くなくても必要ですか？
「財産が少ないから不要」とは限りません。
実際、「自宅が1軒あるだけ」という方のご相談も多いです。親が認知症になると、たとえ自宅1軒でも売却や修繕ができなくなります。
金額の大小より、「家族が困らないようにしておきたいか」で判断されることをおすすめします。
どのタイミングで相談すべき？
「まだ早いかな」と思っている今が、ちょうどいいタイミングです。
認知症が進んでからでは、法的に有効な契約ができなくなることがあります。「少し物忘れが増えてきた」という段階で、すでにギリギリというケースも少なくありません。
迷っている方は、まずはお話だけでもお聞かせください。
費用はどれくらい？
ご状況によって変動するため、一概には言えませんが、初回相談（無料）で概算をお伝えできます。
正式なお見積りは、内容を確認してから書面でお渡しします。ご納得いただいてからのご契約ですので、「相談したら断れない」ということはありません。
親に相談を切り出しにくいのですが…
「お金の話をするのは気が引ける」という方は多いです。
ご希望があれば、まずはお子さんだけでご相談いただき、その後ご一緒に来ていただくことも可能です。司法書士という第三者が間に入ることで、親御さんも冷静に話を聞いてくださるケースが多いです。当事務所では家族会議同席サービスも行っております。
